日本

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）氏はこのほど、中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露した。

中国天津市当局は、地元の男性法輪功学習者、白双成さんへの嫌がらせを強めている。海外にいる白さんの娘・淑媛さんはこのほど、大紀元の取材を受け、過去10数年間両親が受けた迫害を話した。また、淑媛さんは国際社会に対して、中国国内の法輪功学習者に関心を寄せて支持するよう呼びかけた。

陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部のトップである山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長など各国軍制服組トップが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。 

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。

最近、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆の綿花への支持を表明した件をめぐり、台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は26日、「台湾は民主と自由が失われないように、香港を鏡にして皆で一致団結して外敵と戦おう」と呼びかけた。

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH＆Mをボイコットしたために当局に連行された

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

中国広東省東莞市当局はこのほど、交通事故を引き起こしやすいとして、全市でバイクや原付電動スクーターの使用者に対する取り締まりを一段と強化した。当局は大量の警官を投入し、民家を一軒一軒調べ、家の前に駐車されてあるバイクなどを直接没収した。地元住民の間では、当局の暴力的な取り締まりに不安と不満が高まっている。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した20代の香港市民には、失神や顔面神経麻痺などの副反応がみられたことがわかった。また、24日に、中国製ワクチンを受けて死亡した市民が新たに2人増えた。

25日、甲冑を身にまとった「相馬野馬追」の勇ましい騎馬武者たちが、南相馬市の雲雀ケ原祭場地で東京五輪の聖火ランナー室屋義秀さんを出迎えた。「相馬野馬追」は国指定重要無形民俗文化財であり、福島県相馬地方の伝統行事だ。

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

中国共産党は23日、7月党創立100周年の祝賀行事について発表を行った。国内外に注目されている軍事パレードが見送られたことが明らかになった。

次の米インド太平洋軍司令官に指名されているジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が考えているよりもその時期がはるかに切迫していると警鐘を鳴らした。同氏はまた、米国は台湾が非対称システムを開発するのを支援し、台湾の自衛能力を確保するためにも、米国は前向きな手配や信頼できる抑止力を維持し続けると同時に台湾への武器販売を継続すべきだと強調した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

トランプ前大統領はこのほど、1月の退任前にバイデン大統領に残した手紙の内容を明らかにした。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

米中アラスカ会談を1週間後に控えた3月12日夜、米ニューヨーク大学（NYU）上海校の学生数名が中国当局に逮捕された。逮捕者の中には、米国防総省の職員を両親に持つ学生2人も含まれており、その政治的な動機が問われている。

欧州連合（EU）が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国当局者に対する制裁措置を発表した。これを受け、中国は直ちに報復制裁を宣言し、EU加盟国の間で不満を引き起こした。 フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダなどの国々は次々と中国大使を召喚し、中国に抗議した。 

毎年、平和貢献した世界の政治指導者や企業トップを表彰する米アピール・オブ・コンサイエンス財団は3月22日、安倍晋三前首相に「世界政治家賞」を授与した。ニューヨークで開かれた授賞式で、同財団会長シュナイアー氏は安倍氏の受賞について、「伝統的な精神に基づく平和共存と国家への奉仕精神は、国を超えた多大な貢献」と説明している。

このほど、中国軍は情報漏えい防止のため、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。専門家は、この使用禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

流出した画像によると、米国の南部国境から不法入国した何千人もの子どもたちが、テキサス南端の国境近くのドナ市で、過剰不法移民の収容施設に収容されている。

23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名が都内で記者会見を行い、ユーザー許可が不十分なまま、中国や韓国などでデータ保管や一部システム管理をしていた問題で、「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスを遮断するとともに、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換される国家安全保障に関わる秘密情報を、双方の政府が自国法に基づいて保護する措置などについて定めたものだ。双方は署名後、懇談を行い、茂木外務大臣はドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣することに歓迎の意を表した。

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。

アリゾナ州議会は、昨年の大統領選挙で投票された210万票の再集計を命じた。今回の再集計は手作業で行われる。

電子商取引（EC）プラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」の黄崢会長（41）が突然辞任し、競合のアリババグループを抜いて、中国最大の電子商取引企業となったばかりだが、その辞任は様々な憶測を呼んでいる。

統合幕僚監部は3月19日、3隻の中国軍艦が対馬海峡を北上し、日本海へ向けて航行していることを確認したと発表した。初めて確認された新型艦も含まれており、海上自衛隊は警戒監視活動を続けている。日米外交・国防長官会議に対する中国側のけん制であるとの見方もある。