中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」25日付によると、無印良品を運営する良品計画の広報担当者は、サプライヤーに対する通常のモニタリングに加えて、「サプライチェーンに間接的に関与する新疆ウイグル自治区の企業に対してもデューデリジェンスを実施した」と説明した。担当者は、今後も慎重に情報収集し、サプライチェーンにおける人権侵害を防止するために適切な措置を講じていくと述べた。

同社は、日本や他の国で販売されている衣料品に「新疆綿」を使用しているかどうかを明らかにしなかった。

株市場では中国での不買キャンペーンに対する懸念が広まっている。良品計画の株価は26日の東京株式市場で、前日比で一時6.8％安と急落した。

中国共産主義青年団と官製メディアは24日、ウイグル人への強制労働を懸念すると表明したスウェーデンのファッションブランドH＆Mをやり玉に挙げ、不買運動を呼びかけた。米スポーツ用品大手ナイキや英ファッションブランドのバーバリーを扱う各国の小売り大手も、この不買運動の標的にされている。

日本時間3月27日午後9時15分現在、無印良品の中国語ウェブサイト（muji.com.cn）上では、「新商品」コンテンツで、「新疆綿」で作られた衣料品が紹介されている。

（大紀元日本ウェブ編集部）