日本

3月21日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）では卒業式が行われた。陸・海・空自衛隊の将来の幹部自衛官となる今年の卒業生は本科、研究科合わせて約500人。出席した菅首相は祝辞で、複雑化する安全保障環境下で、同盟国や友好国の協力の必要性を強調し、4月予定の訪米を通じて日米関係の強化に取り組むと語った。

中国の高智晟（57）人権派弁護士は安否不明になってから3年以上経過した。同氏の支援団体「高智晟弁護士に関心を（高智晟関注組）」はこのほど、ツイッターに新たなアカウントを開設し、同氏の安否が確認されるまで声を上げ続けると決意を表明した。

3月18日の米中会談で、中国側が時間制限を無視して米国を罵り続けたことを受けて、米国の議員や専門家らは非難を浴びせた。

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

ニューヨークタイムズ紙は2021年3月9日付の報道で、実体不明の会社が作成した、大紀元に関する誤った情報を含む記事を公開した。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

20日18時9分頃、宮城県沖で最大震度5強の強い地震が発生した。震源の深さは60キロメートル、地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定されている。気象庁からは津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）が発表されている。

3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。

米国共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。

米アラスカ・アンカレジで18日、米中外交トップの初めての直接会談が正式に始まる前、中国側の楊潔篪・共産党中央政治局委員兼国務委員は冒頭発言で17分間にわたり、米国側を批判し続けたことが明らかになった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた問題で、各省庁は対応に追われている。19日の参議院予算委員会でも山田宏議員が取り上げ、「政府内でもLINEを使っていると思う。機微な情報を扱う政府の中では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と提言した。

ニューヨーク市にあるコロンビア大学は、異なる文化的背景、人種、または性別を持つ学生のために、6つの別々の卒業祝典を行うと発表した。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力開発機構などが共同研究に参加した。

美容や健康に良いとされるプラセンタ（ヒト胎盤エキス）。中国当局は2005年にヒト胎盤（以下、胎盤）の取引を禁止したが、需要が多く収益性が高いことから、闇取引が横行している。

コカ・コーラはこのほど、外部の法律顧問に対して新しい多様性ガイドラインを発表した。ガイドラインには、法律事務所が請求する労働時間の少なくとも30%は「多様な弁護士」によるものでなければならない事などが含まれている。さらに、少なくともその半分は黒人の弁護士によるものでなければならない。

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。

東京オリンピックの開催を今年7月に控えるなか、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は11日、大会出場選手に中国製ワクチンを提供すると発言し、大きな波紋が広がった。開催国の日本にも事前の通知はなかったという。中国製ワクチンをめぐっては、過度な副作用や低い有効性が疑問視されており、日本では未承認となっている。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

ホワイトハウスのサキ報道官は16日、バイデン大統領は25日午後に大統領就任後の初めての正式な記者会見を行うと発表した。

香港では16日の時点で、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した後に死亡した市民が7人となった。8日からさらに4人増えた。香港政府の発表では、死亡した市民の年齢層は55～80歳の中高年だ。

日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）が3月16日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

中国共産党中央規律検査委員会は13日、伝統気功グループ、法輪功を弾圧する機関「610弁公室」の彭波・前副主任（64）が、「重大な規律違反と違法行為」の疑いで、同委員会と国家監察委員会の取り調べを受けていると発表した。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

大紀元取材班は3月11日、福島第一原子力発電所が位置する双葉町に取材で訪れた。夜の花火を待つ間、18歳まで双葉町に住んでいたという女性Sさんから話を聞いた。いつも大紀元のYOUTUBEライブ配信を見ているというSさん。取材で来ていることを話すと、双葉町についていろいろ教えてくれた。70年代の原発建設と街の発展、そして2011年3月の大震災による避難。町民だけが知る双葉町の移り変わりを聞いた。

カナダ議会報道協会（Canadian Parliamentary Press Gallery、CPPG）はこのほど、中国国営の新華社通信が同協会の会員資格を喪失したと明らかにした。