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マレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin Hussein）外務大臣は1日、初めて中国を訪問し、福建省で中共の王毅外相と会談した。会談では王毅外相のことを「アニキ」と呼び、国内世論の批判にさらされた。

世界保健機関（WHO）諮問委員会で顧問を務めるジェイミー・メツル（Jamie Metzl）氏はこのほど、「圧倒的な状況証拠」によって、中共ウイルス（新型コロナウイルス）は中国の武漢ウイルス研究所から流出した「可能性が非常に高い」と示した。豪メディア「スカイ・ニュース（Sky News）」が4日、伝えた。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

米大リーグ機構（MLB）はこのほど、ジョージア州の選挙法改正への対抗措置として、7月に予定されていたオールスターゲーム2021の会場を同州アトランタから変更すると正式に発表した。バイデン米大統領はMLBの対応を支持すると表明した。共和党の米議会議員は大統領に対して、この強硬姿勢で北京冬季オリンピックをボイコットするよう呼びかけた。

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセス出来ていないことを指摘した。

多くの中共公式メディアは、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立ジャーナリストの記事を競って掲載した。彼女の見解が中共公式プロパガンダと完全に一致するからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は存在しないことが判明した。フランスの学者たちは、中共の公式メディアが偽記者をでっち上げたことを批判し、信じがたいことだと嘆いた。

上海公安局から流出した監視記録を分析したオーストラリアのメディアは、中共がその法執行や政治的影響力の及ぶ範囲内のすべてのデータをコントロールしていることを発見した。流出した情報は中国に入国する外国人は全員中共に監視される危険性があることを示しているとセキュリティ専門家は警告している。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年記念式典には、何人もの地方議会議員が駆け付けた。大紀元は地方議会議員に取材を行い、人権問題に対する取り組みを伺った。

米トランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマシュー・ポッティンガー（Matthew Pottinge）氏は、3月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、中国共産党（以下、中共）が資本主義国との関係を「生死をかけた闘争」と内部で定義していると述べた。

全米屈指の名門校として知られるコーネル大学（Cornell University）の中共政府が資金提供している共同学位プログラムは最近、同大学内で大きな波紋を起こしている。複数の教授らによる強烈な反対に加え、学生たちも「北京大学との協力を止めるよう」大学側に求めている。

伊高級ブランド・バレンチノが新コレクションのために作成した、日本の着物の帯に似た布を使った写真と映像について批判が相次いでいる。3月30日、同社はSNSでコメントを発表し釈明した。写真には、起用した日本人モデルが古い日本家屋の庭園の地面に敷いた帯の上を靴で歩いたり、庭園内の石の上に置いた帯に座ってポーズする様子が収められている。

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。

トランプ米前大統領の支持者として知られている米実業家のマイク・リンデル（Mike Lindell）氏はこのほど、自身が立ち上げる予定のソーシャルメディア・サイトは10億人以上のユーザーを抱えることができると明かした。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。現在、北京語言大学など3大学が日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。

中国各地の地方政府は、飴と鞭を使って、住民に対し中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの接種を強いていることが明らかになった。国営中央テレビ（CCTV）などの官製メディアは、国民一人ひとりがワクチンを受ける必要があると宣伝を強めている。

最近、ミャンマー北東部シャン州ムセと国境を接する中国・雲南省の瑞麗市で中共ウイルスの感染者が多数確認された。現在、同市では全市民を対象に核酸検査を行っており、市民は全員1週間の自宅隔離を余儀なくされている。

3月30日、参議院議員会館で、中国臓器収奪問題の停止に向けて活動する人権組織「SMGネットワーク」設立3周年記念集会が開かれた。集会には山田宏参議院議員や長尾敬衆議院議員をはじめとする国会議員のほか、地方議員も参加。ウイグル協会の人々も登壇し、現地の臓器ビジネスについて説明した。議員を中心に出席者たちは、中国の人権問題の解決に向け結束を強めた。

ロイター通信によると、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は29日、2月クーデターが発生して以来、国軍の治安部隊による武力鎮圧で、抗議デモの参加者や一般市民が510人以上死亡した。

台湾を訪れているパラオのウィップス大統領は29日、台湾の呉釗變外相とともに、共同記者会見に臨んだ。大統領は中国当局からの圧力について、「他人にはわれわれが誰と友達になるかを決める権利がない」と述べた。

29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

「プロパガンダ、検閲、偽情報、スパイ活動、脅迫、賄賂、性的誘惑、威圧、暗殺、拉致、暴力行為、サイバー攻撃、悪意に満ちた影響力行使は、中国共産党が自由・民主主義世界に対する全面戦争で使用する武器の一部に過ぎない」

新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス（ASICS）は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。

人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。

安倍晋三元首相は27日、新潟県新潟市で開かれた自民党新潟県連の会合で講演し、米中対立を論じるなかで、日本を含むインド太平洋地域が米中対立の最前線にあるとの認識を示した。

銚子市で釣りをしていたアマチュアカメラマンのSNSの写真投稿をきっかけに、動物分類学者チームが、海岸性ダニ類の新種を発見した。学名はその場所にちなんで和名は「チョウシハマベダニ」、英名は「Ameronothrus twitter」と、異例にもSNSの名前が入った。Twitterで偶然見つかった、世界で初めての動物の新種だという。

3月28日、北京市で再び砂嵐が発生した。官製メディアはこれを「北京に再び青い太陽が現れた」「紫禁城を訪れる観光客の熱気は衰えていない」などと報じた。ネットユーザーの中には、「出かけて帰ってきたら、出土品になっていた」と揶揄する人もいた。

米中両国の高層会談は終了してから日が経つが、中共の戦狼式「騒ぎ立て」外交は依然としてホットな話題となっている。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏はこのほど、米中高層会談はそもそも中共側による要請で行われたものであること、また北京は米国の新政権への期待が打ち砕かれたため、この会談を利用して「騒ぎ立てた」と明かした。

バイデン米政権が不法入国者の急増への対応に苦慮しているなか、トランプ前大統領はこのほど、近いうちに米国とメキシコの国境を訪問すると示した。