日本

豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。

中国の全人代（＝国会）常務委員会は29日、海事当局の権限を強化する「海上交通安全法」の改正案を可決した。外国船に対する航行阻止が合法化されることを懸念する声が上がっている。

香川県高松市内の駐車場に駐車していた自動車に仕掛けられた爆発物が爆発した事件で、香川県警は5月9日、爆発物を仕掛けた男を逮捕した。この爆発によるケガ人はいなかった。

13日、第22回「世界法輪大法デー」を祝うため、スイスの政治家約110人が共同署名書簡を公開し、「逆境と困難に直面しているこの世界には、真・善・忍という普遍的な価値観が必要だ」と示した。

中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の巨大な物流拠点は、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があるとして、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。

4月28日、大紀元コメンテーターの秦鵬氏、外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、CPDC）のメンバーである林暁旭博士、中国海軍司令部元参謀（中佐階級）の姚誠氏が、大紀元の時事番組「新聞大家談」に参加し、中国当局が台湾を侵攻する場合、日米など各国の対応について意見を交換した。

防衛省と外務省は7日、情報・監視・偵察（ISR）を任務とする米空軍の無人偵察機RQ-4グローバルホークと米海軍MQ-4Cトライトンを、日本国内に5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学（渋谷区）前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。

国際オリンピック委員会（IOC）は4月21日、五輪の競技会場等で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止する五輪憲章50条の維持を維持することを発表した。AP通信の報道によると、黒人差別反対運動「Black Lives Matter（ブラック・ライブス・マター）」の文字が書かれたアパレル製品の着用も禁止するという。

カナダ・オタワにあるカールトン大学の孔子学院のジャスティン・リー（Justin Li）院長は5月3日、同国議会で開催された「カナダ・中国関係に関する特別委員会（CACN）」の公聴会に出席し、中国政府のために活動しているとの指摘を否定した。さらに、六四天安門事件について質問されたが、明言を避けた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ（CBG）最高経営責任者（CEO）の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。

米投資調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチの創業者で投資家のカーソン・ブロック（Carson Block）氏は5日、米市場に上場する中国企業による詐欺行為の多さが米政府の監督管理能力を越えているとし、不正行為を根絶するためにより多くの中国企業の上場を廃止すべきだとの認識を示した。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

比大統領は5日、同国に寄付された中国医薬集団（ シノファーム）製のワクチン1000回分の引き取りを駐比中国大使にに要請した。「自分はワクチン接種を受けたが、危険なので、決して自分の真似をしないように」と呼び掛けた。

米国防総省は5月5日、中国が先週に打ち上げた「長征5号B（Long March 5B）」ロケットが制御不能な状態になっており、5月8日から9日にかけて地球に落下することが懸念されると発表した。現在、米宇宙統合軍はロケットの残骸を追跡しているという。

5月7日、海上保安庁の巡視船は、中国海警局の船5隻が沖縄県の尖閣周辺の接続水域で航行していることを確認した。中国船舶が尖閣諸島周辺で確認されたのは84日連続となる。

米国務省は3日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じたブリンケン国務長官の発言を公開した。長官は、中国の習近平国家主席が台湾侵攻を命じた場合、「非常に重大な過ち（very serious mistake）」を犯すことになると警告した。

欧州連合（EU）執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（通商担当）は4日、昨年末に中国と合意した包括的投資協定（CAI）について、欧州議会で承認手続きを停止したことを明らかにした。中国の人権問題をめぐっての関係悪化が理由だ。また、EUは中国政府から補助金など優遇措置を受けている中国企業を念頭に、新たな規制案を発表した。

英ロンドンで開催した先進7カ国（G7）外相会合は、5月6日に閉幕し、共同声明を採択した。共同声明では、中国における新疆ウイグル自治区とチベットの人権問題、香港情勢が言及された。中国に対して、「基本的な人権と自由を守ること」を呼びかけている。また、中国のサイバー空間における責任の取れた行動を促している。

米ドナルド・トランプ前大統領は4日、個人の公式ウェブサイト（www.donaldjtrump.com）のなかで、新たなソーシャルプラットフォームとして考えられるサイトを立ち上げた。ツイッターやフェイスブックなど大手SNSの利用を停止されたトランプ氏は、以前、独自のソーシャルサイトを作ると報道されていた。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

米ミシシッピ州は、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染を拡大させたとして、中国共産党および複数の関係省庁に対して、召喚状を出した。

中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。

孫子曰く、「上兵は謀をうつ、その次は交をうつ、その下は城を攻む」。つまり、最も高等な戦争の方法は「敵の陰謀を陰謀のうちに破ること」、その次に上等なのは「敵と同盟国との外交を破り孤立させる」、その次は「敵軍を破ること」。

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。このプログラムで「臓器提供コーディネーター（以下、臓器コーディネーター）」として勤務する遼寧省の梁辛さん（仮名）は大紀元のインタビューで、自らの体験をもとに、この「自主的臓器提供プログラム」の実態を明らかにした。