米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。

調査は、未発表の写真やビデオ、中国当局者のコメント、および中国政府系メディアの報道などを引用し、アップル社と取引のあるサプライヤーによる強制労働の実態を確認した。

この7社は、連展科技（深セン）有限公司（Advanced Connectek、以下は連展科技）、康舒科技股份有限公司（AcBel Polytech）、鵬鼎控股（深セン）股份有限公司（Avary Holding）、中南創発有限公司（CN Innovations）、立訊精密工業股份有限公司（Luxshare Precision Industry）、深セン市得潤電子股份有限公司（Shenzhen Deren Electronic Co., Ltd.）、蘇州東山精密製造股份有限公司（Suzhou Dongshan Precision Manufacturing Co.,Ltd.）。

調査報告書によると、7社は中国当局の貧困撲滅プログラムに参加していると主張する。これらの企業はアップル社に対して電子部品や塗料、組み立てサービスを提供している。

中国共産党政権は、新疆ウイグル自治区の100万人以上のウイグル人住民を拘禁したとされている。最近では、ウイグル人女性が不妊手術や中絶、避妊を強制されていると報じられている。

中国当局は貧困撲滅プログラムを通して、実際にウイグル人への民族浄化政策を実行している。拘禁されているウイグル人の多くは強制労働を強いられ、勤務時間外に思想教育を受けなければならず、24時間監視されている。

報告書は、10年以上にわたりアップル社に重要な部品を供給する連展科技は、新疆ウイグル自治区の砂漠地域に工場を設けた。この工場のすぐ隣には強制収容施設がある。工場の周りは壁とフェンスで囲まれ、出入口は1つしかないという。

AP通信は2018年12月、連展科技の同工場の写真を撮影した。工場の隣に、アルトゥシュ市の再教育収容所「アルトゥシュ市職業技能教育訓練センター」がある。工場は有刺のフェンスで囲まれ、監視塔が設置されている。

アップル社はインフォメーション宛の声明のなかで、同社が強制労働を含めて世界各国のサプライヤーに対して「確認を行っている」とし、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症の感染拡大）の制限の下で改めて調査を行ったが、強制労働に関与した証拠は見つかっていない」と示した。

インフォメーションは、アップル社のほかに、この7社の企業と取引している欧米企業はグーグル、サムスン、アマゾン、テスラ、デル、レノボ、BMW、シスコ、HPなどがあると指摘した。

アップル社やナイキ、コカ・コーラなどの米企業は昨年、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」が米上院で審議されていた際、同法案に反対するロビー活動を行っていた。

（大紀元日本ウェブ編集部）