国際

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

［東京　3日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は3日、自民党役員会で菅義偉首相から、コロナ対策に専念したいため、総裁選挙に出馬しないとの表明があったことを明らかにした。菅首相は党役員人事も撤回したため、二階幹事長は「任期までの間、引き続き役員として職責を果たす」と語った。 役員会後、記者団に述べた。 二階幹事長は菅首相の不出馬について「正直びっくりしている。考えに考えた末の決断だろう」と述

大紀元が入手した中国当局の内部文書によると、法輪功迫害機関「610弁公室」の責任者は、法輪功学習者への取り締まりでは、闘争心が足りず、仕事に対する考えが甘かったことを認めている。これは、中国共産党の法輪功迫害政策に正当性がなく、下層部の「610弁公室」の職員が弾圧に消極的であることを示しているとの分析がある。

北朝鮮は配分された中国製ワクチンの受取りを拒否した。有効性を懸念したのではないかと韓国シンクタンクは指摘した。

イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A（企業買収）が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。

習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

中国国内の経済学者は1日、当局が規制強化や市場介入を繰り返し、計画経済体制を再開すれば、中国は「共同貧困」に向かうと警告した。中国国内の学者が当局の「共同富裕」方針に警鐘を鳴らすのは異例なことである。

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港（4日〜9日）について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。

中国電子商取引大手の京東集団（JDドットコム）と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相が就任から約１年で辞任する。デジタル化と環境の２本柱で経済成長を目指す方針を掲げてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず支持率が低迷、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まっていた。 ＜「正直、びっくり」と二階氏＞ 菅首相はこの日午前の自民党臨時役員会に出席し、不出馬の方針を伝えた。その後に官邸で会見し、膨大なエネルギーが必要なコロナ対策と

［ブリュッセル　2日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）の第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）は2日、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード（緊急輸入制限）措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。 米国は18年に関税と輸入割当枠で構成されるセーフガード措置を導入した。特定の結晶シリコン太陽電池セルの輸入が、国内産業に重大な損害を

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２日、新型コロナウイルス感染流行の開始以来、米国で交通事故による死者が増加し続けているとの統計を発表した。当局者らは、飲酒運転やスピード違反、シートベルトの非着用などが原因とみている。 ＮＨＴＳＡの統計速報値によると、今年１─３月の米交通事故死者は８７３０人で、前年同期の７９００人から１０．５％増と、第１・四半期としては

［ベセスダ（米メリーランド州）　２日　ロイター］ - バイデン米大統領とジル夫人は２日、アフガニスタンで先週起きた自爆攻撃で負傷した兵士らが治療を受けている首都ワシントン郊外のウォルター・リード軍医療センターを訪問した。 アフガニスタンでは先週、米国が自国民やアフガン人の国外退避に向けた大規模な支援活動を行っていたカブールの空港周辺で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による自爆攻撃が発生。米兵士

［ドーハ　２日　ロイター］ - カタールを訪問中のラーブ英外相は２日、アフガニスタンを巡る問題でイスラム主義組織タリバンと共に取り組んでいく必要があるとの認識を示した。ただ英政府はタリバンを直ちに承認しないと述べた。 ラーブ氏は訪問先のドーハで、タリバンによる全権掌握を受けアフガニスタンから退避した人たちが身を寄せている施設を訪問。その後、カタールのムハンマド外相との共同記者会見で、アフガニスタン

［ブルド（スロベニア）　２日　ロイター］ - ドイツのマース外相は２日、イスラム主義組織タリバンが一定の条件を満たせばカブールでの外交活動を再開する用意があると述べた。 記者団に対し「（カブールで）包括的な政府が誕生し、基本的人権と女性の権利が尊重されることを望んでいる。また、アフガニスタンを再び国際テロの温床にしてはならない」と指摘。「これらの要件が満たされ、治安状況が許せば、われわれはカブール

安保懸念が高まりつつあるインド太平洋地域の課題対策に関する協力体制を推進することを目的する第23回年次インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）がハワイで開かれた。同地域の同盟・提携国19ヵ国の上級軍事指導者等がハワイに集合した。主催組織の米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の司令官を務めるジョン・C・アキリーノ（John C. Aquilino）大将が進行役を務めた。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の会見で、一部週刊誌に河野太郎規制改革担当相と経済産業省幹部らとのオンライン会議でのやり取りが掲載されたことに関し、関係省庁で事実関係を確認し、必要な対応を図っていくことになるとの見解を示した。 週刊文春の９月９日号には、８月２４日に行われた河野氏と経産省幹部らが参加したオンライン会議での発言内容の一部が掲載された。 加藤官房長官は、非公開の

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元（約851万円）以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

中国当局の公表によると、8月中旬に山東省濱州市で炭疽菌感染者が2人確認された。うち1人は死亡した。感染者に接触した人は4700人いるという。このほど、中国北部の北京市、河北省、山西省、東北部の遼寧省と西北部の寧夏回族自治区でも相次いで炭疽菌感染者が確認された。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米連邦最高裁は1日、妊娠6週目以降の中絶を禁じたテキサス州の法律に対する差し止め請求を退けた。同法は同日施行され、大半の中絶が禁止される見込み。 判決は5対4で保守派のロバーツ最高裁長官がリベラル派3人とともに反対に回った。 リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で「最高裁の判断は驚くべきものだ」と批判した。テキサス州の法律は女性が憲法上の権利を行使することを

［東京　2日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、衆院選の投票日の決め方について、自民党総裁選との関係で日程が決まってくるとの菅義偉首相の1日の発言趣旨に沿って判断されるとの見解を示した。 自民党の総裁選は17日に告示、29日に投開票の日程が決まっており、衆院議員の任期が10月21日に迫る中で、衆院選の投票日がいつになるのかについてさまざまな観測が浮上している。 菅首相は1日、「（

米上院軍事委員会の委員長と海軍長官らは会議で、中国が米国にもたらす安全保障上の脅威に関する警鐘を再び鳴らした。

中国雲南省昆明市では8月27日午後、建設中止となった高層ビル15棟の爆破解体が行われた。中国では未完のまま放置されている「爛尾楼（ランウェイロウ）」と呼ばれる建物が数多く存在し、問題となっている。

中国当局はこのほど、国内の芸能界に対する締めつけを強めた。共産党中央規律検査委員会、党中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室（中央網信弁）、国家新聞出版広電総局、官製メディアは次々と芸能界を批判した。業界関係者は大紀元の取材に対して、中国当局が芸能界を粛清する原因は太子党らと関係すると示した。

欧州議会外交委員会は1日、EUで初となる台湾との政治関係に関する報告書を圧倒的多数（全70票のうち60票賛成）で採択した。投資協定や、台湾にあるEU代表事務所に「台湾」の名前をつけることなどを推奨した。さらに、中国から台湾に対する圧力についても「EUが行動を起こすべきだ」と提言した。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日、ロシア政府がきょう２日から４日に開催する国際会議「東方経済フォーラム」に菅義偉首相が参加しないことを明らかにした。オンラインでの参加やビデオメッセージ送付の予定もないと語った。同日午前の記者会見で述べた。 東方経済フォーラムにはプーチン大統領が出席し、安倍晋三前首相は例年、開催に合わせて訪ロしていた。同フォーラムへの参加を巡って加藤官房長官は「

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の動向を監視する２組織によると、同国の軍隊が軍事パレードの準備をしているとみられることが商業衛星の画像で確認された。 可能性のあるパレードの日取りは確認されていないものの、北朝鮮は近年、軍事パレードを利用して大型弾道ミサイルを含む新兵器を誇示している。 米国に拠点を置く「３８ノース」プログラムは２日のツイートで、平壌の美林（ミリム）訓練場での軍隊の配置を示した

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国で行われた調査で１日、新型コロナウイルスに感染した若者の７人に１人が、数カ月たっても関連する症状があることが分かった。 若者は新型コロナに感染しても重症化することはまれだが、「ロングＣＯＶＩＤ」と呼ばれる長期的な後遺症に悩まされることが明らかになった。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンと英イングランド公衆衛生サービス（ＰＨＥ）が主導したこの調査は、若年層を