中国の台湾侵攻への懸念が高まるなか、台湾の邱国正・国防相は23日、国軍の徴兵制度復活を検討していると明らかにした。中国による武力侵攻を念頭に、国軍は兵力を確保する狙いがあるとみられる。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、23日の立法院（国会に相当）外交および国防委員会で、無党派の林昶佐・立法委員（議員）は邱国防相に対し、文官を除けば台湾国軍の実際の兵力は18万人規模であることを挙げ、兵士を増やす計画があるかと質問した。

邱氏は、国防部は専門家チームを立ち上げて、現行の4カ月間の軍事訓練義務の延長について検討を進めていると述べた。延長計画を年内に提出するとした。

台湾政府は2018年12月、60年以上続けてきた軍の徴兵制を終了し、志願制へ移行した。ただ、18歳以上の男性に課す4カ月間の軍事訓練の義務は残った。

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が22日に公開した世論調査では、76％の台湾市民が軍事訓練義務の延長に賛成した。

いっぽう、邱氏によると、国防省が主導する水害や地震などの複合災害における救助訓練「民安8号」で、初めて戦争を想定した訓練が実施される。「民安8号」は5月初めに新北市で行う予定。

邱氏は議会で、ロシア・ウクライナ戦争で集合住宅などがミサイル攻撃で倒壊したのを見て、「民安8号」に戦争を想定した訓練を加えたと明かした。

（翻訳編集・張哲）