22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。

「21世紀にエスカレートする人権侵害：国家ぐるみの臓器狩り（Escalation of Human Rights Violations in the 21st century: State-sponsored Forced Organ Harvesting of Living People）」と題する同イベントの共催者「強制臓器摘出に反対する医師団（Doctors Against Forced Organ Harvesting、DAFOH ）」 はイベントのホームページで、生きたまま良心の囚人からの強制的な臓器摘出が、中国で20年以上にわたって行われてきたと指摘した。

2006年、海外に亡命した中国人が、中国当局は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの信仰を持つ人々や良心囚から臓器を強制摘出し、移植用に販売していると告発した。

英国人弁護士ジェフリー・ナイス氏が率いる独立民衆法廷は2019年6月、「強制的な臓器収奪は、長年にわたり、中国全土でかなり大規模に行われてきた」と結論付けた。

昨年6月、国連人権理事会の特別報告者は、中国政府に対して国際人権機構による独立した調査を受け入れるよう求めた。

昨年9月の国連総会の期間中に、欧米やアジアの5つのNGO団体が開催した「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」で、「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）」を発表した。

DAFOHの公式サイトで行った「法輪功学習者に対する臓器奪取の停止を求める」署名活動では、2013年から5年間で300万人の署名を集めた。

（翻訳編集・李凌）