国際

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター（NSPO）を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は20日、タイUSTR代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。 USTRによると、タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調」した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する。政府高官が明らかにした。 高官は「大統領は基本的に、アフガニスタンでの戦争終結で戦争に焦点を当てた章を閉じ、目的を持った効果的かつ集中的な米国の外交に焦点を当てた章を開くというメッセージを伝えるだろう」と指摘。さらに「

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - 米政府は２０日、中米グアテマラの司法長官と側近、エルサルバドル最高裁の判事５人を「非民主的で腐敗した」当局者のリストに追加したと発表した。ブリンケン国務長官がツイッターで明らかにした。 両国における汚職への対応を巡り、バイデン米政権の苛立ちや懸念が強まっている兆候が浮き彫りとなった。 エルサルバドルのブケレ大統領はツイッターの投稿で「このリストは明らかに『汚職

［２１日　ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧは２１日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。 ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - モリソン豪首相は２１日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が４００億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に影響する可能性も出ている。 豪政府は先週、潜水艦建造に関する仏企業との契約を破棄した。これに代わり、米英と合意した新たな安全保障協力の枠組

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

［ナイロビ　14日　トムソン・ロイター財団］ - ジョセフィン・ムトニさん（62）がナイロビ市内のムクルと呼ばれるスラムで暮らすようになって30年。その間、きれいな水が安定して供給されることはなかった。 水を得るには、スラムの周囲に点在する水商人から買う以外に方法はなかった。だが彼らが法外な値段で販売する水は、政府が設けた給水所で仕入れるか公営水道から直接盗んできたもので、汚れていることも多かった

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、労働関連の規則などを通じて国民を猛暑から守る方法を見いだすよう政権に指示した。 政権によると、農業や建設業、配送サービスなど戸外の必須業務が猛暑に最もさらされており、これらの職種に就いている人は非白人が不釣り合いに多いという。 バイデン氏は声明で「気温上昇は自然環境にさらされる数百万人もの米国人労働者やエアコンのない学校に通う子ども、

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日の閣議後会見で、同日の大幅株安について、市場や経済の動向をしっかり注視していかなければならないと述べた。新型コロナウイルスの新規感染者数については、ほぼ全ての地域で減少が続いていると指摘した。 株安の要因となった中国の不動産開発大手・恒大集団のデフォルトリスクについては言及を避けた。 一部国内メディアは20日、政府が19都道府県に対する

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア中部ペルミ市の大学で20日、同大学の学生が猟銃を乱射し、少なくとも6人が死亡、多数の負傷者が出たと捜査当局が発表した。 学生は逮捕される際に抵抗して負傷し、病院で治療中。5月に猟銃を入手していたことが確認された。 地元メディアによると、学生は18歳で、事前に猟銃やヘルメット、弾薬を持った自身の写真をソーシャルメディアに投稿していたという。

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

韓国の政府当局の発表では、防衛部門における自動化がますます重要な役割を果たすようになっており、技術強化により同国の防衛能力が高まり、主要な防衛製品輸出国としての韓国の地位が確立されつつある。

［18日　ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の宇宙事業会社スペースXが打ち上げた搭乗者が民間人のみの宇宙船「クルードラゴン」が18日、地球に無事帰還した。 クルードラゴンは民間人4人を乗せて15日に打ち上げられた。3日間にわたり地球を周回し米東部時間18日午後7時ごろに海に着水した。 今回、クルードラゴンは高度585キロメートルに到達。国際宇宙ステーションの軌道高度

［シドニー　19日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。 モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。 また「

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

［ムンバイ　１７日　ロイター］ - インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。 同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。 それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

［１４日　ロイター］ - 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１４日、アマゾン・ドット・コムのプラットフォームを通じて流通した危険な製品数十万点のリコールを求め、同社を提訴したと発表した。 ＣＰＳＣは、消費者が負傷・死亡する深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任がアマゾンにあるとして、３対１の賛成多数で提訴を決めた。 ＣＰＳＣによると、危険な製品には必要な感電防止機能が付いていない

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。