［東京　26日　ロイター］ – 政府は、米国がウクライナ侵攻を支援したとしてベラルーシへの金融制裁を発表したことを受け、同国への経済制裁の検討を始めた。今回の侵攻におけるベラルーシの関与などを主要国（G7）で議論し、内容を詰める。複数の政府関係者が明らかにした。

米国財務省は24日、ベラルーシの複数の国有銀行や防衛関連企業、防衛大臣を含む複数の個人を対象とした金融制裁を発表した。松野博一官房長官は25日の会見で、ベラルーシへの制裁に関し「G7をはじめ国際社会とも連携し適切に対応したい」と述べていた。

ベラルーシとロシアはここ数週間ウクライナとの国境近くで合同軍事演習を行っており、報道によるとベラルーシからウクライナに軍用車の入国が目撃されている。政府関係者によると、今回のウクライナ侵攻においてベラルーシの果たした役割についてG7間で共通の認識を形成した上で、共に経済制裁を実施する方向で検討しているという。