［27日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は日本の対ロシア金融制裁について、他の同盟国やパートナーの制裁とともにロシアに多額のコストを課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。国務省が声明文を発表した。

ブリンケン氏は日本の林芳正外相ら主要7カ国（G7）リーダーとの電話協議で「われわれはウクライナと全ての国の自由と主権を保護・維持するために、世界中でこれほどまでに完全に連携していることはないと再確認した」と述べたという。