国際

米英など５カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」は１７日、中国が知的財産を盗んでいるとの異例の共同声明を発表した。

複数の韓国メディアは１８日、日米韓が近く朝鮮半島周辺で合同航空訓練を行う見通しだと伝えた。

ニュージーランドで14日投開票した議会総選挙は、野党・国民党が6年間政権を担ってきた右派政党の労働党を地滑り的に破り、6年ぶりに政権を奪還する見通しとなった。

17日、ガザ地区の病院が爆発したことを受けて、イスラエルとハマスが非難合戦を繰り広げている。パレスチナ保健当局はイスラエル軍の空爆によりおよそ500人が死亡したと主張しているのに対し、イスラエルはガザ地区から発射されたロケット弾が原因だと反論した。

10月7日にイスラム原理主義テロ組織ハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、これまでにない規模で民間人が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマス支配地域に対して大規模な攻撃を始め、ハマスの拠点を空爆で破壊、現地住民にはハマスの支配地域から避難するよう促した。

イスラエル・ハマス紛争でわずか7日間でガザ地区内で約100万人の難民が発生している中、米国ではガザ地区の難民受け入れの是非をめぐって論争が起きている。

先月発表された研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発行した地球温暖化に関する報告書は、温暖化プロセスにおける太陽の役割を過小評価し、不当に人間に責任を負わせていると指摘した。

スナク英首相は１６日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは一般のパレスチナ人を代表するものでないとの英国の立場を改めて確認した。

昨年10月13日、北京の四通橋の上に、習近平政権を批判する横断幕が掲げられた。「四通橋の勇者」彭載舟氏に連帯する世界の動きが、広がっている。

米国のバイデン大統領は15日、米放送局CBSのインタビュー番組に出演し、イスラム原理主義テロ組織ハマスの残虐行為を強く非難、「完全に殲滅されるべきだ」と語った。

韓国国家情報院の関係者は 「選挙管理委員会のシステムは、通常のハッキング手法で侵入できる」とし「北朝鮮などの外部勢力がいつでも侵入する可能性がある」と述べている。

イランは１４日、イスラエルによる「戦争犯罪と大量虐殺」が停止しなければ、事態は制御不能に陥り、より広範囲に影響が及ぶ恐れがあると警告した。

香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。

バイデン米大統領は１３日、パレスチナ自治区ガザの人道的危機への緊急対応を優先していると述べた。また、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの人質になっている米国人の帰国に全力を尽くすと述べた。

米国と中国が「超大国マラソン」競争を繰り広げているとよく言われているが、両国の関係は、専門家によれば、2020年代に最も危険な時期に入るだろうと言われている。

イスラエルはイスラム過激派組織、ハマス（Hamas）からの広範な攻撃を受け、約千名がこの衝突で命を失い、少なくとも二千六百名の者が負傷した。イスラエルは直後、素早く異例の予備軍三十万名のを動員した。専門家たちは警鐘を鳴らしており、ハマスが米国とイスラエルの情報ネットワークをどのように掻い潜り、攻撃を始めたのかという点だ。もちろん、中国共産党（中共）も注視している。この新戦術から、台湾の軍には検討すべき三つの要点が浮上してきた。

中国共産党は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を利用し、西側の注意をそらす可能性があると専門家は指摘する。

松野博一官房長官は１３日午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。