中国のファストファッション(fast fashion) 大手シーイン（SHEIN）は、IPO（新規株式公開）の場所をニューヨークからロンドンに移すことを検討している、と関係者が明かした。

中国で設立され、現在はシンガポールに本社を置くSHEINは、米証券取引委員会がIPOを承認する可能性は低いと考えており、ロンドンIPOを検討し始めている。

この件に詳しい関係者がブルームバーグに語ったところによると、シーインは現在も、ニューヨークでの上場を申請しようとしているという。 ロンドンか他の場所へ変更した場合、新たな海外上場申請を中国の規制・監督当局に提出する必要があると付け加えた。

二人の情報筋によれば、香港やシンガポールを含む他の場所も検討されている。

現在、シーインはコメントを控えている。二

DZTリサーチ（シンガポール）のリサーチ・マネージャーであるケ・ヤン氏は「ロンドン証券取引所での上場は、シーインにとって短期的な妥協であり、評価や流動性よりも確実性を優先するものだ」と指摘した。

シーインは米国で厳しい目を向けられてきた。マルコ・ルビオ上院議員は米証券取引委員会にシーイン上場を阻止した一人である。 ルビオ議員は、同社が中国での事業についてより多くの情報を開示する必要があると主張している。 

スコット上院議員とボブ・ケイシー上院議員は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダック証券取引所（NASDAQ）に宛てた書簡で、シーインが新疆ウイグル自治区での強制労働を利用していないことを確認し、財務記録の透明性を高めるまでは、同社の米国での上場を認めないよう求めた。

昨年、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているこについて、米国の下院議員が調査を求めた。ブルームバーグの依頼を受けたドイツの研究機関が同社製品を分析したところ、新疆綿と一致と判明した。