米国の連邦通信委員会（FCC）は20日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットを、国家安全保障上の脅威に指定した。米国の通信ネットワークの保護を目的とした2019年の法律に基づく措置だとしている。

FCCは追加の理由として、両社の中国共産党との深い関係を挙げ、当局から通信内容の提供を要請されても拒否できないとした。FCCは両社を「中国政府による搾取、影響、支配」の対象であるとし、1月と3月に米国での事業免許を取り消している。

FCCのローゼンウォーセル委員長は声明で今回の決定を、中国の安全保障上の脅威から米国の通信ネットワークを守る「重要な一歩」だと強調。スパイ活用に悪用される可能性のある中国企業に対して「門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。

米国は、中国が2017年に制定した「サイバーセキュリティ法」の規定により、両社が同政権の命令に従い、米国の通信インフラを通じて抜き取った情報を提供し、スパイ活動や米国に有害な活動に利用される恐れがあると警戒を強めてきた。

FCCは2015年、世界第3位の携帯電話会社でもあるチャイナユニコムが電話を盗聴し、ユーザーの位置を追跡する機能があるとの判決を下している。

FCCは昨年3月、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）など5社を初めて国家安全保障上の脅威に指定している。

（翻訳編集・山中蓮夏）