中国のお笑い芸人であるHOUSE氏のネタが「中国軍を侮辱した」として炎上。同氏は契約を解除され、その所属事務所まで多額の罰金を科された。
英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
今月15日、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスの自然起源説を証明するために用いた科学論文を真っ向から否定する報告書が明るみに出た。
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
四川大地震から15年。中国政府は、手抜き工事などの責任追及を逃れるため、記憶の早い風化を願うとともに、遺族に口止めするなどをしている。
中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」の報告書によって明らかになった。
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
世界法輪大法デーを祝う法輪功学習者およそ5千人はニューヨーク・マンハッタンで盛大なパレードを行い、通行人にひとときの安らぎを与えた。
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月4日、中国広東省の深センで開幕したばかりの芸術展が、開催からわずか2日で中止に追い込まれたことがわかった。中止の理由は、展示作品のなかにある流行語「我われは最後の世代だ」を用いたアート作品が中国当局に問題視されたためではないか、とされている。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。
「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
