政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。

現行の8％から1％の消費税引き下げに加え、中低所得の現役勤労者を対象に消費税1％相当分の範囲内で新たな給付を行い、食料品の消費税を「実質ゼロ」にする方針を決めた。

また、減税によって影響を受ける農家や外食産業については、資金繰り支援などの予算措置を検討するとしている。

2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を導入すると明記し、それに合わせて食料品の消費税率は8％へ戻す方針。

財源については赤字国債には頼らず、補助金や歳出・歳入の見直しなどを通じて確保するとしている。政府は9月に税制改正大綱を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

閣議決定に先立ち、自民党は5日午前、政調審議会と総務会で基本方針案を了承していた。財源が示されていないとして慎重派の欠席も目立った。

高市早苗首相（自民党総裁）は、2月の衆院選で消費減税を公約に掲げており、公約実現に向けた動きが始まった。