中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国SNSの異常な「緩さ」と、現実での当局の異常な「怯え」。
これは検閲の「ほころび」か、それとも「罠」なのか？
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
中国の愛国映画は「大盛況」と宣伝される一方、実際は空席だらけ？！「娯楽ボイコット」で市民が静かに背を向け始めた中国の映画館で何が起きているのか。
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
市民の日常にとって大事なのは政治より「今日、何を食べるか」らしい。
その証拠に、上海のスシローは14時間待ち。反日ムードより大トロの圧勝——胃袋の民意はごまかせない。
中国・深センの工場で約3000人がストライキ。突然の残業禁止で1000元台（約2〜3万円弱） まで落ち込み、生活が成り立たなくなったためだ。現場には武装警察が投入。テレビが宣伝する“繁栄中国”とは違う素顔がここにある。
中国・広州の街で「また」暴走車。
当局は「事故」と言うものの、市民の第一反応は「また社会報復か」。
動画を見る限り「急病」では説明しきれない動きもあり、真相は今回も霧の中。
中国で何が起きているのか。
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
空母「遼寧」を含む中共艦隊が沖縄・鹿児島沖を航行し、艦載機約100回の発着艦訓練を実施した。この活動は、米国の新国家安全保障戦略が発表された状況下で発生している
灰皿をタグにする国、中国。理由は「着て返す客」が多すぎたから。通販の闇がここまで深いとは。
空母「遼寧」艦隊が5日沖縄－宮古島間を通過し太平洋で訓練を実施。別艦艇群も航行。6日、空自機へのレーダー照射も発生。南西諸島周辺での中国の軍事活動活発化と日本の対応を詳報
中国で「異常な帰郷ラッシュ」。職を失った人々が都市から一斉に流れ出し、農村では不満と怒りがくすぶり始めている？
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
「于朦朧事件」連載第2回。沈黙を強いられる地上で何が起きているのか。世界では「Justice for Alan Yu（アラン・ユーに正義を）」の声が響いている。
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
