最近、中共は富裕層の海外財産に対する徴税を強化している。世界の高級ブランドも中国市場で苦戦を強いられており、主要25ブランドの7月の売上高は10%以上落ち込んだ
中国・山東省で住宅街が吹き飛ぶ大爆発。公式は「1人死亡」だが、現地では「社会への報復」説も。当局は情報流出を警戒
中国・広西の大洪水から1カ月以上。ようやく発表された死者は159人。被災地の惨状と、あまりにかけ離れた数字に疑問が広がる
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
白菜まで、そこまでする?中国の一大産地で、出荷前の白菜を「ホルマリン漬け」に。相次ぐ食品不正に、問われているのは、食の安全だけではない
まさか機内の座席で…。マレーシア発上海行きの便で中国人女性が排便。使えるトイレはわずか5メートル先だったという。悪臭で機内は大混乱に
中国の若者に「買わずに借りる」消費が広がっている。カメラもドローンもブランドバッグも必要な時だけ
泥道を走ったのに、車体はピカピカ。「AI?」「合成?」「特殊塗装?」と議論になったファーウェイの新車動画。ところが幹部本人が明かした答えは、まさかの...?
北京の世界ロボット大会で、人型ロボットが突然転倒。そのまま床で両脚を激しくバタバタ。スタッフが押さえても止まらない姿は、まるで「駄々をこねる子供」?
中国で「免許離れ」が加速。少子化だけでなく、若者の「車を持たない」選択も広がっている
第2回世界人型ロボット競技大会に出場を予定している中国の人型ロボット1台が短距離走テスト中、カーブで進行方向を適時に修正できず、コース脇の配電盤に正面から衝突。腰部の関節を損傷し、火花が飛び散ったことがSNSで話題になっている
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
2026/08/21
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される
2026/08/21
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10%超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている
2026/08/20
中国・南京の地下鉄が突然、うにょうにょ地獄に。ヘビそっくりの魚が数十匹逃げ出し、女性客は「キャー!」...
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
仕事も家もない。中国で路上に眠る若者が増えている。呼び名を変えても、現実は変わらない