中国では昔から海外の情報を制限していたが、ここにきてその締め付けが一段と強まっている。出国もより難しくなり、「外に出られない 外が見えない」という状態が、これまでとは違うレベルで広がっている。

まず、出国のハードルが明らかに上がっている。地方ではパスポートの取得に複数の役所の承認が必要となり、資産状況や通信記録の提出まで求められている。海外に行った人は帰国後に事情を聞かれ、パスポートの提出を求められるケースを確認しているため、自由に海外へ行き来することは、以前より明らかに難しくなっている。

さらに、海外とのつながりそのものにも目が向けられている。公務員などの間では、海外に住む親族や友人との接触を報告するよう求められるケースが増えている。場合によっては接触を避けるよう指示されることもあり、人間関係まで管理の対象が広がっている。

職場での情報管理も一段と厳しくなっている。政府機関では、内部情報の流出を防ぐための管理として、建物に入る前にスマートフォンを預ける措置を強化している。以前は外国製端末が中心だったが、現在は国産も含めて一律で持ち込みを制限している。業務もインターネットから切り離して行う運用が広がっている。

そして影響が最も大きいのが、ネット規制の強化だ。海外サイトへのアクセス制限が急速に広がり、通信自体が遮断されるケースもある。また、VPN（海外のサイトに接続するための仕組み）を使った接続も取り締まりの対象となり、利用者が警察に呼び出される事例も伝えられている。

こうした動きについて、大紀元のコラムニストで中国問題に詳しい王赫氏は、習近平政権が進める一連の措置が、閉鎖的な統治へと急速に向かう流れを示していると指摘する。この傾向が続けば、中国は北朝鮮に近い統制社会へと変化していくと分析している。