総務省が21日に発表した1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇し、2023年1月以来の高さを記録した。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。

生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合は前年比2.5％上昇。前月よりわずかに伸びが加速し、2024年3月以来の大きな伸び幅となった。

野菜価格の高騰が続く

キャベツの価格は前年同月比で約2.9倍に上昇し、白菜も約2.1倍となった。農水省が1月21日に発表した「食品価格動向調査（野菜）」によると、ねぎ145％、レタス174％、たまねぎ117％、トマト146％、にんじん142％、大根174％と軒並み価格は高騰している。

果物も22.7%上昇し、そのうち、みかんが37.0%の上昇を記録。天候不順による収穫量の減少に加え、肥料・燃料・人件費の高騰による輸送コストの上昇が響いたとみられる。

生鮮食品を除く食料も5.1%上昇している。コメ類は前年同月比で70.9%の値上がりを記録、比較可能な1971年以降最大となった。パン類は平均で約5%から7%値上げした。また、主要製粉会社（日清製粉、昭和産業、ニップン）が業務用小麦粉の価格改定を実施し、小麦製品の価格上昇につながっている。

原材料価格上昇と円安による輸入コストの増加で、チョコレートは30.8%、コーヒー豆 23.7％上昇。

政府の補助金縮小などで、エネルギー価格も上昇し、ガソリン価格は前年同月比3.9%の上昇となった。消費者の負担が増している。

政府は、米の急騰を抑えるための備蓄米放出に加え、食品やエネルギー価格の上昇が続くかどうかを注視するとしている。天候要因や国際的な物流コストの影響も大きく、食料品・エネルギー価格の高止まりが続く可能性がある。