アメリカを訪問中の武藤容治経済産業相は、現地時間10日にハワード・ラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。

武藤氏は、トランプ政権の閣僚らと面会するため、9日からワシントンを訪問。ラトニック長官のほか、米通商代表部のグリア代表や国家経済会議のハセット委員長らと会談する予定だ。

武藤氏は、トランプ政権の関税措置に関し、日本がアメリカ経済に貢献していることを強調し、日本への適用除外を求める構えだ。また、4月2日に発動予定の相互関税や自動車関税についても協議するとしている。

財務省の2024年貿易統計によると、アメリカ向けの輸出額は21兆2951億円に達し、うち自動車は137万6284台（輸出全体の28.3％）、鉄鋼は3026億9600万円（1.4％）を占めた。

鉄鋼・アルミの関税が発動されれば、日本の輸出産業に大きな影響を及ぼす可能性があり、今回の交渉の行方が注目される。