2月18日、トランプ米大統領は、相互関税（リシプロカル・タリフ）計画の一環として、輸入自動車、半導体、医薬品に25％の関税を課す可能性があると発表した。

フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴでの記者会見で、トランプ氏は「自動車には約25％の関税を課す可能性がある」と述べた。詳細は4月2日に発表するとした。

相互関税計画とは？

2月13日、トランプ氏はアメリカの貿易相手国に対し、大幅な関税を導入する計画に署名した。

「各国がアメリカに課している関税と同額を米国も課す」という方針で、4月2日までに予備調査が完了し、実施される見通し。

半導体や医薬品に対する関税について、トランプ氏は「25％以上」とし、「1年の間に大幅に引き上げる」と明言した。

ホワイトハウスは13日、関税率、外国為替政策、規制、税金、および米通商代表部が不公平と判断するその他の慣行など、各国の関税・非関税貿易障壁を調査すると発表した。

大紀元は以前、財務省予算管理局のラス・ヴォート局長が180日以内にこれらの課税の財政的影響を評価すると報じた。

ホワイトハウスは、関税収入を増やし、財政強化を図る狙いとしている。

日本の自動車業界への影響

現在、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税を課している。日本からアメリカへの自動車輸出台数は年間約138万台にのぼり、金額ベースでは日本の対米輸出全体の約3割を占めている。

追加関税が導入されれば、アメリカでの日本車の販売価格が上昇し、競争力が低下する可能性がある。そのため、日本の自動車メーカー各社は対応策を検討している。

日産自動車の内田誠社長は13日の記者会見で、アメリカが輸入車に対し関税を引き上げた場合、生産拠点の移転を検討する可能性を示唆した。

EUの対応とBRICS諸国への100％関税

トランプ氏は、EUが自動車関税を米国と同じ水準（2.5％）に引き下げたことを評価した。「EUは以前、自動車に10％の関税を課していたが、現在は2.5％と、アメリカと同じ水準になった。これだけでも多額の節約になった。すべての国がこうしてくれれば、公平な競争環境が整う」と語った。

さらに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS諸国）からの輸入品には最大100％の関税を課す可能性があるとし、「これらの国が通貨操作をしている」と批判した。

相互関税は、ブラジル、インド、ベトナム、東南アジアやアフリカのいくつかの国などの新興市場に影響を及ぼす可能性が高いと予想される。