米下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長らは14日、2月4日に開幕する北京冬季五輪期間中の人権抗議活動をすべて放映するよう米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルに求めた。
非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、世界の経済活動に悪影響を与えている。
バイデン米大統領は27日、今夏退任するスティーブン・ブライヤー連邦裁判事の後任に史上初の黒人女性を任命すると発表した。特定の人物の名前は挙げていないが、2月末までに指名候補を発表するとしている。
米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がマクドナルドに仮想通貨「ドージコイン」での支払いを受け入れてもらえるなら「ハッピーミールを食べよう」と述べたことで、ドージコインの価格が上昇した。
ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。
米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。
台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。
米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。
ペロシ米下院議長は25日、下院議員として19期目の再選を目指し選挙に出馬すると発表した。2022年の中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退するとの見方が広がっていた。
リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。
米国のファウチ大統領首席医療顧問は23日、大半の州で2月中旬には中共ウイルス（新型コロナウイルス）のオミクロン株感染拡大のピークが過ぎることを「確信している」と述べた。
米首都ワシントンで23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。
欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の
米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202
中国やキューバなどの駐在する米外交官らが原因不明の健康被害を訴えていた問題で、米中央情報局（CIA）は外国勢力の攻撃による可能性は低いとする報告書を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。
ダットン豪国防相は20日、ウクライナとの国境地帯で軍備を増強させるロシアの動きは「いじめっ子や他の独裁国家」の増長につながると懸念を示した。侵攻すれば数千人の命が犠牲になる恐れがあるとも警告した。
米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。
国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対
散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。
米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体
カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示
米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。
マルコ・ルビオ米上院議員と他15人の共和党上院議員は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源と疑われる研究所に対して信頼できる国際調査を許可しない限り、中国政府関係者や科学者に制裁を課すことを可能にする法案を提出
米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。
