湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦を含む湾岸諸国は、販売価格わずか2500ドルの迎撃ドローンの導入を検討しており、イランの「シャヘド」ドローン攻撃をより低コストで阻止する手段として注目している。その要望に応えたのが、テラドローン社だ。

同社のCEO、徳重徹氏は、今回の紛争によってミサイル防空システムの限界が明らかになり、ドローンの重要性への認識が高まっていると指摘した。

徳重氏によると、テラドローン社のA1型ドローンの単価は約2500ドル。これに対し、「パトリオット」迎撃ミサイル1発のコストは400万ドルに上る。

同氏はまた、現在の市場需要は極めて旺盛だと述べ、中東紛争やポーランドをはじめとするロシア周辺の欧州地域での緊張の高まりを背景に、この技術への関心が急速に高まっていると語った。

テラドローン社は先月末、キエフで記者会見を開き、ウクライナ企業への投資とともに迎撃ドローンの販売開始を発表した。

これを受けてロシアは強く反発し、日本企業によるウクライナでのドローン製造への投資に対し、日本政府に抗議した。