スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官（Safeguard Defenders）」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。それによると、2020年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が国家の力により失踪させられている。

失踪者たちは、裁判所の命令なしに中国当局によって連行され、秘密の場所に放り込まれ、最長で6カ月以上隔離・拘禁される。拘束施設では弁護士や家族との面会も拒絶され、失踪者たちは拷問を受けることがよくあるという。

この中国共産党による超法規的な制度は、2012年に刑事訴訟法第73条改正により施行された。「指定居所監視居住」と呼ばれ、当局が指定した施設で、中国警察が裁判所令状なしでの監視や拘束活動が許可される。

この法律は2015年以来、人権弁護士や法輪功学習者、ジャーナリスト、非政府組織（ NGO）団体、外国人を含む中国の政治犯罪を犯したとして起訴された人々に頻繁に適用されている。よく知られている人物は、クリスチャンの人権弁護士・高智晟氏、現代芸術家・艾未未氏、スウェーデン籍で民主主義に関する書籍を取り扱う書店店主・桂民梅氏など。

最近でも、オーストリア政府は、中国の英語版国営報道機関CGTNキャスターであるオーストラリア国籍の成蕾さんが8月に「指定居所監視居住」で拘束されたと発表した。拘禁の理由は不明で、起訴もされていない。

人権団体・セーフガード保護官は、中国最高裁判所のデータベースに掲載された判決に関するデータから、2013～19年末までに少なくとも2万8000～2万9000人が「指定居所監視居住」に収容されたと推定している。「これは国家による拉致だ」と同団体は声明で述べている。

団体責任者ピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏によると、「もし警察がその気になれば、拘束初日に暴力をふるって骨折させて、6カ月間を治療の名目で拘束し続けるようなこともありうるだろう」と大紀元の取材に答えた。

同団体によると、中国の「指定居所監視居住」に遭った人々へのインタビューでは、相当数の被害者が身体的、心理的拷問を受けたと明らかにしているという。

「拘束施設では、非常に小さな部屋に入室させられ、何カ月も日光を見ることができない。蛍光灯はいつも点灯しており、寝ることが難しい」とダーリン氏は証言者の話を引用した。

同氏は、この「指定居所監視居住」は独房監禁の一形態であるため、15日間以上の拘束は、中国も批准対象である国連拷問等禁止条約による「拷問」にあたると指摘する。

（CATHY HE／翻訳編集・佐渡道世）