中国国家統計局は18日、4月の主要都市70の新築住宅価統計を発表した。国内各地の地方政府が3月以降、新たな抑制策を打ち出したが、大きな価格調整はみられていない。

国家統計局の発表によると、主な70都市のうち、62都市の価格が前月比で、上昇または横ばいとなった。8の都市の価格が下落したと示した。

ロイター通信は、国家統計局の発表に基づき計算した結果、4月70都市の新築住宅販売価格指数は前年同月比で10.7％上昇し、19カ月連続の上昇だと示した。前月比での上昇幅は、3月の0.6％から0.7％と拡大した。

今年3月中旬から、各地方政府では住宅の販売制限のほか、今までなかった商用建物への開発規制も含んで、一段と厳しい抑制措置を打ち出した。

国家統計局は、抑制策の効果で各大中都市での住宅成約面積が減少したとした。しかし、北京、上海と深センの大都市の4月新築住宅価格は前年同月比でそれぞれ16％、13.2％と6.6％上昇した。前月比では、北京は0.2％上昇、上海は0.1％下落、深センは横ばいとなった。

市場関係者は、抑制策で住宅市場の過熱が解消されても、今後大きな価格調整はないとみている。

その背景には、主に大中都市への人口集中や投資資金の流入と、各地方政府が供給する土地の使用権譲渡収入の増加にある。中国指数研究院の統計では、土地供給が減ったにもかかわらず、1～4月までの300都市の土地使用権譲渡金総額は前年同期比51％増となった。

いっぽう、大中都市で厳しい抑制策が行われるため、一部の投資資金が中小都市の住宅市場に流れている。国家統計局の公表をみると、4月の中小都市での価格は前月比で0.9％上昇。3月の上昇幅は0.8％だった。

（翻訳編集・張哲）