【大紀元日本9月10日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金をした米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)について、様々な疑惑が浮上する中、シーと関連するもう１人の民主党巨額献金者、ローラル社のシュワルツ・ローラル総裁などの存在が再び取り上げられている。World Net Daily（WND）の報道は、背後に中国当局の影があるとみている。

米国在住の華人ノーマン・シー（徐諾曼＝音読）は2004年から、米民主党に100万ドル以上の政治献金を提供してきた。その多くは、次期大統領選の候補者ヒラリー・クリントン議員への献金である。

一方、シュワルツ・ローラル総裁は中国当局と緊密な関係を保っていた。中国に訪れる際に、軍部の企業「中国航天科技国際集団有限公司」の最高責任者と面会するなど、携帯電話サービスの関する契約を獲得、年間2億5千万ドルの利益を得ている。そのシュワルツ・ローラル総裁は、1996年にクリントン元大統領の選挙において、最大な政治献金者となった。クリントン大統領就任後、シュワルツ・ローラル総裁は、米商業部の対中国貿易代表の座につき、ハイテク産業の対中輸出制限の緩和などを要求、クリントン大統領がそれを受け入れた。結果、米司法部が強く反対する中、衛星輸出許可証の審査権は、規制が緩い商業部に移行され、クリントン大統領がローラル社に中国のロケットでアメリカの商用衛星を打ち上げるのを許可した。そのことについて、米議会議員らは、同社と中国との協力がミサイル製造技術を漏らし、アメリカの安全と利益を損なうと非難した。

シュワルツ・ローラル総裁は当時のＡＢＣテレビで中国に敏感な技術を譲渡したということを断固として否認し、自分の政治献金は、クリントン政権の対中国政策の変更とは関係ないと強調、政府から得た優遇はまったく偶然であると弁明した。

一方、自称アパレル業で富みをなしたシーだが、報道によると、シーが米連邦選挙委員会(FEC)に自己申告した企業はみな実態がない。また、1990年代に、シーは自己破産を宣告していたという。一方、シーは15年前に、投資家から100万ドルを騙し取ったとして、詐欺罪で有罪判決を受け、逃亡していた指名手配の犯人であることも判明した。

このような状況において、シーによる民主党への巨額政治献金の出所を疑う声がますます強まっている。

クリントン・ファミリーを中心に、民主党に巨額の政治献金を提供したシュワルツ・ローラル総裁と米国在住の華人ノーマン・シー。2人の公の接点は、ニューヨークの「ニュー・スクール大学」。ローラル総裁は同大学理事会の副理事長で、シーは理事だった。報道によると、シーを同理事会に紹介したのはローラル総裁。シーによる一連の疑惑が浮上した後、同大学は理事会メンバーから彼の名前を削除した。

World Net Dailyは、鐘育翰、ヒラリー・クリントン、ビール・クリントン、中国の政府関係者2人が一緒に一堂に会した写真を掲載した。写真左に写っている男性は米国在住の華人・鐘育翰氏。彼は、中国当局によるクリントン元大統領への政治献金の仲介役と言われている。

2001年、米国VOAは鐘育翰氏の証言を引用し、「中国軍の情報部トップ・姫勝徳と、中国航空製造企業(編集者注：「中国航天科技国際集団有限公司」、中国軍部の企業)の副総裁・劉超英は、鐘育翰氏を介して、クリントン元大統領とケリー議員に、計2・8万ドルの資金を提供した。その資金は、中国情報機構による銀行振替である」と報じた。

また、AP通信は2000年秋に、「中国軍の情報部トップ・姫勝徳は、クリントン大統領への選挙応援資金として、香港で米国在住の華人・鐘育翰氏に30万ドルを渡した」と報じた。

上記の3人の民主党巨額政治献金者のうち、ローラル総裁と鐘育翰氏は、中国軍部の企業・中国航天科技国際集団有限公司との接点が明らかになっている。シーに関して、現時点までに、中国当局との関連が判明していないが、その巨額な政治献金の出所に様々な疑問点が残っている。