政治献金

中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

中国とオーストラリアの関係が冷え切っている。豪政府が昨年、国内政治・経済に対して中国当局の影響力拡大を防ぐため、『反スパイ法』を大幅に見直した。これに反発した中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

オーストラリアの野党労働党のサム・ダスティアリ上院議員は、南シナ海領有権問題に関する党の公式見解にそわない談話をしたことで、中国共産党の代弁者と批判され、党の重役を辞任することになった。

在豪中国人実業家らによる与野党への巨額献金事件はいま、オーストラリア国内で議論を巻き起こしている。オーストラリア放送協会（ABC）などの大手メディアがこのほど、一連の献金事件が政治介入を企む中国政府の主導のもとで行われたと豪保安情報機構（ASIO）の見方として報じた。こうしたなか、ターンブル首相はスパイ活動や内政干渉を防止する関連法案の見直しを表明した。

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与謝野経済財政・金融担当相は６日の閣議後の会見で、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検に逮捕された村上ファンドの村上世彰代表から、政治献金を受け取っていたことを明らかにした。　与謝野担当相