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Kevin　Yao ［北京　14日　ロイター］ - 米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界2位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。 こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。 当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始

中華伝統文化の復興をテーマに掲げ、舞台芸術を披露する神韻芸術団の2019年世界ツアーが12日、米国カリフォルニア州バークレーでスタートした。 米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団（以下・神韻）は毎年世界ツアーを展開し、今年は世界150の都市、総計640回の公演を通じて、古典芸術の世界へ観客をいざなう。

［オタワ　16日　ロイター］ - カナダ外務省は16日、同国のマッカラム駐中国大使が、中国で拘束された2人目のカナダ人男性、実業家のマイケル・スペイバー氏と面会したことを明らかにした。 詳細は明らかにしていない。 華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とスペイバー氏が身柄を拘束された。

［北京／上海　14日　ロイター］ - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。 中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデル

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。 そのうえで「政府としては従来から米国とはサイバーセキュリティーを含め幅広い分野で緊密

［安芸高田市（広島県）　6日　ロイター］ - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。 政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「

［ポートモレスビー　4日　ロイター］ - 太平洋諸国の1つ、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには中国の資金で建設されたスポーツ施設があり、その中では同国随一の卓球選手が技の向上に励んでいる。この選手は数カ月前、中国の費用で上海に派遣されることも決まった。 ラグビー熱が盛んなことで知られるパプアニューギニアで、卓球の普及を図ろうという試みはまさに中国の後押しがあればこそだ。 実際、国内で卓球

［3日　ロイター］ - 米中は1日に開いたトランプ大統領と習近平国家主席の会談で、貿易戦争の「一時休戦」で合意した。 米当局者は3日、中国が直ちに米国産自動車への関税を引き下げるほか、知的財産権侵害や技術移転強要の問題に対処するとの見方を示した。 しかし、合意内容に関する両国の説明には相違がみられる。 主な相違点は以下の通り。 ＜クアルコムのNXP買収＞ ホワイトハウスの声明によると、習主席は会談

Sanjeev　Miglani　and　Mohamed　Junayd ［マレ　23日　ロイター］ - インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べ、同国で起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。 17日に就任したソリ大統領の参謀役を務める

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米太平洋艦隊は28日、米軍のイージス駆逐艦と補給艦が台湾海峡を航行したと発表した。米軍の艦船による台湾海峡の通過は今年3回目。 中台関係が悪化する中、トランプ政権が台湾支持の姿勢を示したかたちとなる。 米太平洋艦隊は声明で「台湾海峡の通過は、自由で開かれたインド太平洋に向けた米国のコミットメントを示している。米海軍は今後も国際法が許す範囲で飛行し、航行し、行動

［19日　ロイター］ - リスクモデリング会社RMSは19日、米カリフォルニア州の大規模な森林火災「キャンプ・ファイア」と「ウールジー・ファイア」について、保険損失額が90億─130億ドルに達するとの推計をまとめた。 キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。 18日の当局の発表によると、キャンプ・ファイアでは1万3600件以上の住宅

［14日　ロイター］ - 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。 報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与

Linda　Sieg　and　Hyonhee　Shin ［東京／ソウル　31日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で「昨日は習近平国家主席と話をした。

［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察は、ハドソン川の河川敷で腰と両足を粘着テープで縛られたサウジアラビア人姉妹が遺体で見つかったことについて、捜査を進めている。 ニューヨーク市の検視当局は、殺人なのか合意の上の心中なのか、まだ結論を出していない。 姉妹はバージニア州フェアファックス在住のロタナ・ファレアさん（22）とタラ・ファレアさん（16）。このうち少なくとも1人については

［北京　25日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の記者会見で、中国がトランプ米大統領の携帯電話を盗聴しているとの米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道を否定した。 その上で、大統領が私用で使っているアップルの携帯電話に盗聴される恐れがあるのなら、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］へ切り替えればよいと皮肉交じりに提言した。 華氏は報道について「

岡山県真庭市の北房コスモス広場に100万本以上のコスモスが咲き誇る西日本最大級のコスモス畑がある。

［ワシントン／ジュネーブ　17日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85．6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融

［ヌサドゥア（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（IIF）の前会長、

［ヌサドゥア（インドネシア）　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁に、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。 ロイターのインタビューで語った。 また、両国の通商関係に均衡を取り戻すために、中国は具体的な「行動項目」を明示する必要があるとの認識を示した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ニッキー・ヘイリー米国連大使が退任することになった。ただ与党・共和党が女性票獲得に苦戦する中で、最も知名度が高い党員であるヘイリー氏が再び政治の表舞台に登場してもおかしくない。 ヘイリー氏（46歳）は、2020年の次期大統領選について再選を目指すトランプ氏に挑戦することも含め、出馬があるのではないかとの観測を否定した。しかしそれで次の選挙を巡るワシントン政界の

［ワシントン　10日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（FBI）長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。 ニールセン長官は中間選挙に向け、1）世論操作、2）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗もうとした疑いで中国国家安全省の経済スパイを逮捕、起訴したと明らかにした。 逮捕されたのは江蘇省の国家安全省で次官を務めるYanjun Xu被告で、4月にベルギーで拘束され、10月9日に米国に身柄が引き渡された。ワシントン・ポスト紙によると、米国の工作員によりベルギーにおびき出

［ヌサドゥア（インドネシア）　10日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は10日、国際貿易のルールを書き換える際は、中国の過剰生産能力を巡る問題への対応が不可欠だとの認識を示した。 同委員は、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会のイベントで「中国の過剰生産能力の問題に絶対に対処する必要がある。これが問題ではないと言える人はいない。対処が必要だ」と述べた。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。 150ページ近くにわたる報告書は5日に正式に公表される。報告書は、米軍に必要不可欠な材料・部品に影響を与え得る脆弱性が300近くあると結論付

［東京　5日　ロイター］ - 気象庁によると、5日午前8時58分ごろ、北海道で強い地震が発生した。胆振地方中東部と日高地方西部で震度5弱を観測した。マグニチュードは5．3と推定されている。津波の心配はないという。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国防総省は2日、猛毒リシンが含まれていた可能性のある郵便物が届けられ、1通はマティス国防長官宛てだったと明らかにした。 米連邦捜査局（FBI）が物質の特定などを進めているという。 米当局者が明らかにしたところによると、郵便物は国防総省の敷地内にある郵便物仕分け施設で1日に見つかり、最初の検査でリシンの陽性反応が出た。仕分け施設は国防総省の本部とは異なる建物

屋内に設置された明るい水色のプールから、8頭のシロイルカが尾びれをひるがえし、大きな水しぶきをたてて、一斉にジャンプした。満員の観衆は大喜びで拍手し、写真を撮影している。 中国南部の海沿いの町、珠海にある珠海長隆海洋王国で行われているこうしたイルカショーが、いま中国全土に新設されているマリンパークで広がりつつあり、希少な海洋生物に対する

［27日　ロイター］ - 日米両政府が26日（日本時間27日未明）、安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談後に発表した共同声明は以下のとおり。 1） 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を

［国連　26日　ロイター］ - 米トランプ政権高官は26日、中国政府や共産党が米国や世界各国で悪影響を及ぼす妨害活動に従事しているとの認識を示した。 高官は、中国が「政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開し」、米世論に影響を与え、中国共産党の利益を促進しようとしていると非難。こうした活動が「容認できない水準にまで達した」と語った。 トランプ大統領はこの日