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ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

ノーベル賞学者・大村智博士が開発したイベルメクチンは20年以上にわたり寄生虫治療薬としてアフリカなどで使用され、多くの命を救ってきた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症の流行が始まって以降、日本国内外の複数の医師や

［東京　15日　ロイター］ - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後会見で、ウクライナ情勢緊迫化による日本への影響について「足元で上昇傾向にある原油市場の動向や日本企業への影響を含め、重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と述べた。 原油価格上昇への対応策については「現時点でトリガー条項の凍結解除は考えていない」と、従来の考え方を繰り返した。そのうえで「何が効果的な対策か、

［カイロ　14日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は14日、原油価格を押し上げているのはロシアと西側諸国の緊張関係であり、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による増産加速を正当化するような根本的な燃料不足ではないとの見方を示した。 マズルーイ氏はエジプトでの石油業界のイベントで記者団に対し、価格上昇の要因は「需要と

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

楽天グループは14日、2021年度12月期の連結決算を発表した。最終損益は1338億円の赤字となり、過去最大となった。携帯電話事業に伴う基地局の整備費用などがかさみ、全体の業績を押し下げた。赤字は3期連続となった。

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の陳時中衛生福利部長（厚生労働相）は14日、来月から厳格な新型コロナウイルス関連隔離規則の緩和を目指すと明らかにした。 台湾は、海外からの入境者に2週間の隔離を義務付けている。 陳部長は記者団に、3月中旬までに隔離期間を10日に短縮することを目指していると述べた。感染の有無は検査から10日程度で確認できるとの認識を示した。 夏の行楽シーズンまでに隔離規制を完全に

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にしするよう国際オリンピック委員会（IOC）に求めた。

オミクロン株の発見に関わった医師が、同変異株がより軽症の株であることを明らかにしないよう、複数の政府当局者から圧力をかけられたと主張した。

2008年北京夏季五輪で聖火ランナーを務めたウイグル族のAdil Abdurehimさんは「反革命の動画を見た」という理由で、14年の実刑判決を受けたことが判明した。

北京冬季五輪で相次ぐ中国に有利な判定が行われ、韓国の対中感情は急速に悪化した。

かつてホワイトハウスの首席補佐官や国防総省の首席補佐官を務めたカシュ・パテル氏がドナルド・トランプ元大統領にインタビューを行った。

タイのセークサコン首相府副大臣は11日、タイの安全保障を脅かしているとして国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの追放申請を行うと主張した。

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

航空自衛隊は14日、小松基地所属のF-15戦闘機が日本海に墜落し搭乗員が行方不明になった事故で、2人目の自衛官の遺体を発見したと発表した。

松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。

［台北　12日　ロイター］ - 台湾総統府は12日、ウクライナ情勢を踏まえ、中台を隔てる台湾海峡の状況を注視すると同時に戦闘態勢を徐々に強めていると表明した。ただ、中台の緊張とウクライナ情勢は異なる問題のため、2つを関連付ける偽情報に惑わされないよう市民に呼び掛けた。 「全ての軍部隊は引き続き、ウクライナ情勢と台湾海峡の動向に細心の注意を払い、合同情報収集・監視を強化し、さまざまな兆候や脅威に鑑み

［ワシントン／キエフ　13日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構（NATO）を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は

［ニューヨーク／ミラノ　9日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）はこのところ電子商取引に力を入れているが、同社のアプリを利用してグッチやシャネルなど高級ブランドの偽造品を売る行為が後を絶たず、「もぐらたたき」に追われている。 学者や業界団体、偽造品調査専門家らへの取材により、メタ傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェイスブック」、写真投稿アプリ「

フランスのクールブヴォア市長のジャック・コソウスキー氏は1月15日、夫人とともにパリのパレ・デ・コングレで開かれた神韻公演を鑑賞した。伝統文化を継承することの大切さに改めて気付かされたという。

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

北京冬季オリンピックの期間中、中国当局はチベット、ウイグル、人権派弁護士などを厳しく監視・取り締まっていることがわかった。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）などが報じた。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

2月10日、2022年北京冬季オリンピックのホッケー大会開幕戦で、アメリカは開催国の中国を8-0で破った。試合が注目されたのは、プレーのレベルや盛り上がり具合ではなく、アメリカ人とアメリカ・カナダ人の試合であったからだ。