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ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相が日本時間の17日夜にもロシアのプーチン大統領と電話会談を行う方向で調整していることが分かった。関係筋が明らかにした。ウクライナ東部を巡りロシアと米国などとの緊張が続く中、日本として外交的メッセージを発信する狙いとみられる。 岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し1億ドルの円借款の用意があると伝えている。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

［シドニー　17日　ロイター］ - 英国は、インド太平洋地域における安全保障を強化するため、オーストラリアとの協定の一環として2500万ポンド（3400万ドル）の拠出を表明した。 ジョンソン英首相とモリソン豪首相は17日に電話会談を実施。会談後の共同声明では「両首脳は、緊張緩和の必要性で同意し、ロシアのウクライナへのさらなる侵攻は大きな戦略的過ちで、人道上の重大なコストを伴うと強調した」と指摘。

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

「決して中国共産党に妥協するな」。天安門事件の元学生リーダーの王丹氏は、母親の生前の言いつけを振り返った。

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に

米AP通信は15日、北京冬季五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシア・オリンピック委員会（ROC）のカミラ・ワリエワ選手のドーピング騒動は、中国の人権問題などに対する国際社会の批判回避に役立っているとの見方を示した

中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースを破壊したとしてニューヨーク市警察は15日、中国系米国人の鄭步秋（32歳）容疑者を逮捕した。

米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックは、ユーザーがアカウントからログアウトした後もインターネット活動を追跡していたとされる10年前の訴訟をめぐり、9000万ドルの和解金を支払うことに同意した。

国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。

中国福建省で14日、死傷者を多数出したひき逃げ事件が発生した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

ワシントンで開催されたフォーラムで、リック・スコット上院議員は「自由を奪われたくなければ、米国人は行動に移す必要がある」と警鐘を鳴らした。

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

北京冬季オリンピックで2つの金メダルを獲得して帰国したスウェーデンのスピードスケートのニルス・ファンデルプール選手（25）は、中国のような深刻な人権侵害を犯した国にオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。

中国最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。香港メディアは、4日の北京冬季五輪開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス（新型コロナ）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

［台北　15日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は15日、中国の小型民用機が今月上旬、中国沿岸に近い台湾が支配する島付近を飛行したと発表した。 同部によると、民用機は5日、中国福建省沿岸沖の馬祖列島の一部である東引のごく近くを飛行。これまで機体を特定できていなかったが、民用の軽量双発機「Y─12（運─12）」であることを確認したという。 同部の史順文報道官は記者団に対し、「東引の事件については

［台北　15日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は15日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、EUを支援するため、台湾が米豪とともに協議に参加したことを明らかにした。 EUの欧州委員会は先月、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴した。 中国は、台湾が「台湾」の名を

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。