自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した
21日の総理大臣指名選挙で、第104代内閣総理大臣に自民党総裁の高市早苗氏を選出。憲政史上初の女性総理が誕生した。自民党や日本維新の会、一部の無所属議員が高市氏に投票したとみられる。決戦投票に進むことなく、首班指名が決まった。
21日午後に発足する高市新内閣の顔ぶれが次々と明らかになりつつある。財務大臣には片山さつき元地方創生担当大臣、経済安保大臣には小野田紀美参院議員が起用。片山氏は、高市氏と同様に積極財政派で、小野田氏は外国人政策も担当する。
午後のエネルギー切れは体質ではなく「習慣」が原因。歩く・水を飲む・筋トレするなど、科学的に証明された6つの方法で、疲労を根本から改善できます。
アメリカのトランプ大統領は、メジャーリーグ（MLB）ナショナル・リーグ優勝決定シリーズで投打にわたり圧巻の活躍を見せたロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手を称賛した。
痩せているほど健康？ 実はその逆かもしれません。最新研究が示すのは、「痩せすぎのほうが太りすぎより早死にしやすい」という意外な真実。
19日にルーヴル美術館で起きた宝飾品盗難事件で、開館直後の来館者が見守る中、到着からわずか7分で実行された。犯行手口の正確さから、元大泥棒は「内部に協力者がいる」と指摘している。
太子集団は、表向きは多国籍企業だが、裏では中国共産党の海外工作を担う代理人として暗躍。元諜報員の証言で、同集団が越境弾圧の資金・人員を支えていた実態が浮上している。
トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー氏と会談し、ロシア・ウクライナ戦争について2時間余りにわたり協議した。会談後、トランプ氏は、「会談の雰囲気は非常に良好だった」と述べたうえで、「戦闘を止め、合意を結ぶときが来た」と強調した。
ホルモン補充療法は骨を守る――そう信じていませんか？ 最新研究が示したのは、短期使用で骨折リスクがむしろ高まる意外な事実でした。
高血圧は心臓だけでなく脳の血管を静かに傷つけ、「無症状の脳卒中」や白質損傷を引き起こし、数十年後の認知症につながります。中年期からの血圧管理が、老後の自立と記憶を守る最も確実な方法です。
10月18日、アメリカ各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」とする日に合わせた集会やデモ行進が行われ、複数のマルクス主義系団体が参加した。
中国発の機内で「また」モバイルバッテリーが発火。「もう目的地着くはずだったのに…」再び問われる空の安全。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
今から77年ほど前、10月19日、中国の国共内戦において中国解放戦争史上もっとも長い戦いの一つである長春包囲戦が終結した。中共軍は、国民党の圧政から人民を解放すると主張していたが、実際には長春市全体を食糧封鎖によって兵糧攻めにし、その結果、推定30万人もの無辜の市民が餓死させた。
「カネがないから今年は家にいろ」中国の重要会議を前に、各地で異議者が次々と「自宅監視」に？ 財政難で強制旅行も取りやめ、体制維持すら節約の時代に入った。
伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選は19日に投開票され、前議長で田久保氏の経歴詐称疑惑を追及してきた中島弘道氏が再選を果たした。市長が訴えてきたメガソーラ計画停止は遠のいた形となっただけでなく、来年度の予算編成にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。このため、21日の首班指名選挙では、自民党内に造反がなければ、高市氏が女性として初めて首相に選出される公算が大きい。
北京がピリピリ…習近平の側近、大将級9人の軍幹部が一斉粛清。崩れ始めた支配、揺らぐ権力。いま中国の中枢で何が起きている？
五千年の中国伝統文化を現代に甦らせる神韻芸術団。その公式配信サイト「神韻作品」を紹介するポスター展が東京で開催。
スタバまで巻き込まれた「自殺式値下げ」。中国のコーヒー1杯は今や2.9元（約60円）。激安競争の裏で、この1年だけで5万軒が静かに店をたたんでいる。
「局内には習近平を尊敬している者など一人もいない」？中共の官製メディアCCTVの内部告発が示す、中国のリアルな酸欠状態とは？
「空腹で運動すると脂肪が燃える」――それ、実は一部の人には危険かもしれません。専門家が語る、効果を下げないための正しい運動タイミングとは。
「ただの風邪」が、心臓を壊すことも――。若者にも増える“心不全”の危険サインと、見逃さないための生活習慣のヒントを専門医が解説。
アルバニアは、世界で初めて完全にAIによって生成された政府の大臣を任命し、物議を醸している。社会実験か？ AIの新しい可能性を切り開くものなのか？ 人類はAIに国家の意志決定を任せられるのか。
中国で国有企業の社員に出国禁止令。パスポートも回収。「リスク防止」と言いながら、狙いは「口封じ」か？
また中国で暴走車。市民8人をはねた運転手は逃走後、車ごと川に転落。政府は「事故」と言うが、人々は信じない──「官製メディアの句読点すら信じない」と語る声まで。信頼なき国に、また新たな闇が落ちた。
中国俳優・于朦朧事件。警察が動かぬ中、市民が一丸となって真相を追い始めた。国営ホテル、人体標本、臓器狩り…一俳優の死が暴いた「国家の闇」は、いま中国社会全体を揺るがしている。
米シンクタンク、スティムソン・センターが最近発行した36ページの報告書に示された分析は、台湾侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。
10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。
