編集部おすすめ

沖縄を「先住民族」とする国連勧告撤回へ　有志ジュネーブ派遣団が会見

沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた

2026/03/05 金丸真弥

中国の民衆　「独裁者はすべてハメネイのような末路を辿るべきだ」

イラン空爆の報を受け、中国大陸の民衆から歓喜の声が上がっている。独裁体制の終焉を願う切実な本音や、力による平和を支持する生々しい市民の声を詳報する

2026/03/03 張鐘元

高市総理　自身の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」に注意喚起　その背景と展望

高市首相は2日、自身の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が発行・取引されていることに対し、自身の公式Xにて注意喚起を行った

2026/03/03 猿丸 勇太

イラン空爆でも中国共産党は台湾侵攻を強行するか？

米・イスラエルによるイラン独裁体制を根底から揺るがす「斬首作戦」の成功は、台湾侵攻を狙う中国共産党にとって未曾有の脅威となる

2026/03/03 宋風

イラン情勢を読み違えた　中国「御用学者」11人失態集

これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた

2026/03/03 劉明湘

イラン最高指導者の死　孤立深める中国共産党

白昼のイランの空を切り裂いた「壮絶な怒り」作戦。北京がもっとも恐れていたドミノ倒し。中国共産党は孤立無援の淵に立つ

2026/03/02 李謙

トランプ大統領のイランに関する声明全文

トランプ大統領が、イランでの大規模戦闘作戦を宣言した声明全文訳。長年の敵対関係、核開発阻止、イスラム革命防衛隊への武器放棄勧告やイラン国民への自由の呼びかけなど、緊迫する情勢の全容を伝える

2026/02/28 大紀元日本編集部

イスラエル　イランに攻撃開始

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は28日、軍がイランに対して攻撃を実施したと発表した

2026/02/28 Aldgra Fredly

2026年　中国共産党軍「大粛清」の最終審判

2026年、中国共産党軍で進行する苛烈な大粛清を分析。習近平が自ら抜擢した将官さえ次々と葬り去る異常事態は、軍の指揮系統を麻痺させている。独裁者が求める「絶対的な安全」が国家最大の危機を招く

2026/02/28 AdamX, 文彬

中国共産党の狂気は豪州を驚かせ　神韻の名声は世界に広まった

オーストラリア首相への爆破予告という暴挙を通じ、神韻公演を妨害する中国共産党の狂気を暴く。五千年の伝統文化を復興し世界で支持される神韻と、それを恐れ弾圧を強める中共。善と悪の対比を鋭く描く必読の論評

2026/02/28 王友群

米上院は直ちに中国共産党の臓器収奪を阻止すべき

米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編

2026/02/28 張而平

国連で進行する「沖縄主権剥奪」

国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る

2026/02/26 金丸真弥

中国　日本の防衛関連20団体に輸出禁止措置

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

2026/02/24 猿丸 勇太

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

中共による「オンデマンド殺人」新証拠　女性患者が10年間に中国で3度の肝移植

新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る

2026/02/24 陳鎮錦

中共の「後宮文化」が物議　歴代5代の指導者のスキャンダルに波及

中国共産党の歴代指導部に蔓延する「後宮文化」の実態を、民主化運動家らが告発。女性を権力への報酬として扱う組織的な腐敗と、監視の欠如が生んだ特権階級の闇、そして告発者を弾圧する隠蔽体質を鋭く批判する

2026/02/24 李韻, 邱越

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2026/02/23 金丸真弥

日米拡大抑止協議（EDD）実施　核抑止力強化と中露北への対応で一致

2月に米国務省で「日米拡大抑止協議（EDD）」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った

2026/02/22 出光 泰三

城内経済財政政策担当大臣　経済演説で「新自由主義」から「責任ある積極財政」への転換を表明

城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った

2026/02/22 金丸真弥

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

トランプ氏の全世界関税　最高裁判決受け新段階へ　市場は利下げ加速を予想

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

2026/02/21 Andrew Moran

米イラン開戦か？　トランプ氏「10日以内に判明」

トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える

2026/02/20 劉明湘

高市総理　施政方針演説「成長スイッチ押しまくる」

高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く

2026/02/20 猿丸 勇太

トランプ大統領　第1回平和委員会会合で40カ国以上の代表団を招集

トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う

2026/02/19 Jacob Burg

米シンクタンクが提言　在日米軍再編の抜本的見直し

米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している

2026/02/19 出光 泰三

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

沖縄を狙う中国の「認知戦」と国防の覚悟　歴史的視座と精神的武装を説く

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

2026/02/18 金丸真弥

自衛官処遇改善へ　40歳で年収1千万円モデルも提示　小泉防衛相が報告

小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める

2026/02/17 出光 泰三

衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

小泉防衛相「三つの海の結合」を提唱　＝ミュンヘン安全保障会議

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

2026/02/15 金丸真弥