日本の大手製薬会社アステラス製薬の日本人駐在員が、2025年7月、中国で「スパイ罪」により有罪判決を受けた。これは単なる一企業のコンプライアンス問題ではない。中国という巨大市場で事業を行う日本企業が直面する、予測不能なリスクと、その背後に潜む中国共産党による人権侵害の「闇」を象徴する出来事だ。

この事件は、日本企業、そして私たち自身が向き合うべき、深刻な倫理的課題を浮き彫りにしている。

不可解な判決と「反スパイ法」の罠

事件の発端は2023年3月。帰国直前の社員が拘束され、約1年5ヶ月後に懲役3年6ヶ月の実刑判決が下された。最も不可解なのは、中国当局が具体的な起訴内容を公にしていない点だ。報じられた「自白」が、本心からのものか、刑期短縮のための司法取引だったのかは不明である。

この不透明な判決の根底には、中国の「反スパイ法」が持つ構造的な問題がある。2023年の改正でその適用範囲は「国家安全や利益に関する文書、データ」にまで拡大されたが、「国家安全」や「国家機密」の定義は依然として広範かつ曖昧なままだ。市場調査や業界情報収集といった通常のビジネス活動までもが、当局の恣意的な判断によって「スパイ行為」と解釈されるリスクが著しく高まっている。これは、中国で事業を展開する全ての日本企業にとって、予測不能なリスクとして重くのしかかっている。

「プログラフ」と臓器ビジネスの接点

なぜアステラス製薬の社員が標的になったのか。その鍵は、同社の主力製品である免疫抑制剤「プログラフ」が握っている可能性がある。「プログラフ」は、臓器移植後の拒絶反応を抑制するために不可欠な薬剤であり、移植ビジネスと密接に関わる。

国際社会は長年にわたり、中国共産党政権が法輪功学習者やウイグル人といった人々から強制的に臓器を収奪し、臓器移植ビジネスを行っている疑惑を指摘してきた。海外で数年を要する臓器の待機期間が、中国ではわずか数日で済むという異常な事実が、この疑惑を裏付けていると言われる。

当該社員が業務の一環で臓器移植に関する情報を収集しようとし、その行為が中国当局が隠蔽したい臓器ビジネスの実態に触れるものだった場合、「国家安全を脅かす情報」として「反スパイ法」の適用対象になった可能性は否定できない。

独裁者が語る「不老不死」の闇

2025年9月、習近平とプーチンの「不老不死」に関する会話が生中継されたことは、この疑惑が単なる陰謀論ではなく、世界のトップレベルで「事実」として語られていることを示している。米下院のマイク・ジョンソン議長が、供給される臓器は「同意していないドナー」から摘出されたものだと断言したように、もはや中国の臓器ビジネスは「疑惑」の域を超え、人権侵害の「事実」として国際的に認識されている。今年5月の米下院による「法輪功保護法案」の全会一致での可決は、この生体臓器収奪に対する法的制裁の枠組みであり、国際社会の断固たる姿勢を示している。

日本の倫理的ジレンマ

こうした国際的な動きの中で、日本も深刻な倫理的ジレンマに直面している。日本の移植医療界は臓器売買を厳しく禁じているにもかかわらず、厚生労働省の調査によると、2023年3月末時点で175人もの患者が、中国での臓器移植後に日本の医療機関で術後ケアを受けている。国内での待機期間の長さから、高額な費用を払って中国へ渡航移植するケースが依然として存在しているのだ。

日本の医療機関は、倫理的規範上は渡航移植を推奨しない立場をとりながらも、帰国した患者の生命維持のために医療を提供せざるを得ないという矛盾を抱える。

アステラス製薬の免疫抑制剤が、非合法な臓器移植で得られた臓器の術後管理にも使用されている可能性は、製薬企業が合法的な市場活動を行う一方で、その製品が人権侵害の疑惑が持たれる行為に間接的に利用されているという、重大な倫理的課題を浮き彫りにした。

企業と社会の責任

アステラス製薬の社員が受けた判決は、地政学、経済、企業倫理、そして人権問題が複雑に絡み合った、現代社会の「闇」を象徴している。企業は、もはや単なる法令遵守（コンプライアンス）だけでは不十分だ。その製品やサービスが、最終的にどのように使用されるかという社会的責任にまで目が向けられている。

私たちには、この問題の背景を深く知り、個人として、そして社会として、この矛盾にどう向き合うのかが問われている。真実の扉は、私たちが自ら考え、行動することで、初めて開くものだ。