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米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。

世界保健機関（WHO）は3月8日、中国で発生した中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界100カ国・地域に広がったと発表した。WHOのテドロス事務局長らが中国共産党政権寄りの姿勢を示し、一部の国の政府に対策を遅らせたことに、WHOへの非難が高まっている。WHO内部でもテドロス事務局長らへの批判も上がり、ネット上ではWHOのタイ代表の関連会議での発言が注目された。

中国湖北省武漢から発生した（中共ウイルス）新型コロナウイルス感染症について、中国共産党政権は宣伝工作のために、日本や韓国を抱き込んだ責任負担論を展開したり、「美談」を宣伝して封じ込め対策失敗の批判を交わし、党の求心力の低下を避けようとしている。

2019年10月28日、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の女性学習者の劉偉珊さん（51）が湖北省で死去した。生前、劉さんは武漢市女子看守所で、残酷な拷問を受け、精神に異常をきたした後、寝たきり状態になった。それでも、中国当局はまだ呼吸をしている劉さんを火葬場に運び、火葬炉に入れようとした。

フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

外出禁止令が敷かれている武漢では、自宅を抜け出した男性は団地の警備員から暴行を受け、翌日死亡した。男性の兄でオランダに在住する中国民主運動活動家の陳忠和氏が明かした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生で一躍、有名人になった中国の感染症権威、鍾南山氏。だが、新型ウイルスの感染について信憑性や科学的根拠に欠ける一連の発言で、中国国内から「中国共産党の代弁者に過ぎない」と批判が噴出している。

南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界初の新型コロナウイルスに両肺移植を成功させた」と報告した。3月1日、北京青年日報が伝えた。担当医は中日友好病院肺移植科主任。国際人権団体からは中国臓器ビジネスに関わる非人道犯罪の疑いがあるとして指摘されている人物だ。

中国湖北省武漢市で発生した中共肺炎（新型肺炎）の感染は3月に入って、世界65カ国余りに拡大した。各国で日々感染者が急増しているが、中国国内では、当局が感染が収まりつつあるように見せるために情報統制を行っている。

米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することに深刻なリスクを伴うことである」と主張した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然に国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、中共肺炎（新型肺炎）の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム配列情報を世界で初めて公開した上海公共衛生臨床センターは中国当局に突如、閉鎖されたことが分かった。英字紙サウスモーニングポストが2月28日に報じた。

最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。

武漢大学中南病院の徐海波博士が率いる研究チームは2月25日に発表した論文で、4人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の治癒患者に対して、複数回の核酸検査（PCR法）を行い、いずれも陽性反応が出たと報告した。中国メディア財新29日に報じた。

大紀元がこのほど入手した山東省衛生保健委員会（保健委）の内部文書によると、実際の中共肺炎（新型肺炎）の感染者数は政府発表の人数の数倍にのぼるという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング（分断）を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

なぜ、中国は台湾に対してまだ軍事行動を取っていないのか。それは、中台統一を民間交流や経済的手段など、非武力での統一を実現しようとしているからで、武力は台湾独立勢力を威嚇する手法だという。米太平洋軍指揮官、中央情報局長官を歴任したデニス・ブレア氏が米議会で述べた。

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

新型肺炎が猛威を振るう中国では、新たな危機に直面している。ツイッター上ではこのほど、昨年下半期以降インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした大量のバッタが中国に飛来すると危惧する声が高まっている。

エスパー米国防長官は2月15日、中国共産党政権が、西側諸国の知的財産権を盗み、規模の小さな隣人を脅迫し、あらゆる手段を使って優位を獲得しようとしていると批判した。ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で発言した。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。

米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。

日本にある中国語検定試験HSK事務所が、湖北省に援助物資を送る際、梱包に唐代の詩が記されていたのが、中国インターネットで話題となった。以後、日本からの物資に詩を明示するのが密かなブームになっている。いっぽう、中国国内では「名句の登場がちっとも見られない」として、専門家は文化の破壊を嘆いている。また、体制批判を揶揄する名句もインターネットに表出しはじめた。

米国生物兵器兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。