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中国大手ECのJD.comを運営する京東（ジンドン）グループ創業者でCEOの劉強東氏は、最近、訪問先の米国で性犯罪の罪で起訴された。翌日には釈放されている。

中国では2015年5月以降、気功グループ、法輪功への弾圧を決定した江沢民に対する刑事告訴・告発運動が広がっている。法輪功情報を発信する「明慧ネット」によると、過去3年間約20万人の法輪功愛好者やその家族が、中国の最高人民法院（最高裁）および最高人民検察院（最高検）に、江沢民への刑事責任追及を求める告発状を送った。なかには、中国当局の元高官や地方政府の元幹部がいる。

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

チベット、ウイグル、法輪功などに対する中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員は8月30日、佐藤正久・副大臣を訪問し、一連の意見書とともに、日本政府に対して同問題への取り組むよう申し入れをした。

1000年以上の歴史を誇る中国名刹、河南省の少林寺と雲南省の圓通寺では27日と28日、相次いで国旗の掲揚式が行われたことがわかった。中国国内世論が、当局による宗教統制に対して強く批判した。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法であるかどうかは、まだ議論の余地があるが、これまでのところ、中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光を利用している。

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。

2018年11月「全世界華人ベルカント唱法声楽コンクール」は、新唐人TV主催の国際コンクールシリーズの一つです。  純真、純善、純美の正統な声楽芸術を促進し、全世界の有能な声楽華人歌手が世界の舞台に登場する為の手助けをする事を目的にしています。 

2018年6月末から7月初旬、スペインのマドリードで開催された国際移植学会で、イスタンブール宣言の順守状況をみる評議会が開かれた。関係者の取材で、評議会議長に対して、日本移植学会の江川裕人・理事長は「（中国移植渡航にかかわる問題は）一切知らない」「一部の個人やメディアは状況を誤解している」と伝えていたことがわかった。

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月30日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについての報道規制・ネット規制を始めた。一部の被害者は大紀元に取材を依頼した。

米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビルを調査した。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

検索大手グーグル（Google）の中国市場再進出をめぐって関心が高まるなか、中国共産党機関紙・人民日報もこのほど、評論記事を掲載した。しかし、記事が自ら、海外メディアが中国当局のネット統制を強く批判していると言及したため、その後削除された。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加しており、この構想の評判はますます下がっている。意外なことに、ロシアメディアからも批判は出ている。

中国最高指導部の1人である王滬寧氏が、約1カ月公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗を反省させている。

中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。

台湾の人気女優ヴィヴィアン・ソン（宋芸樺） が8月2日、「私は中国人だ」とウェイボ（微博）に投稿し、中台間で波紋を広げている。近年、台湾人としてのアイデンディティを示すことで、中国から激しくバッシングを受けた芸能人は少なくない。

中国ではこのほど、2人の仏教僧侶が、北京市にある古刹、龍泉寺の住職が女性出家弟子数人に対して性的暴行をしたと告発した。

日本の農林水産省によると8月3日、中国遼寧省瀋陽市にある養豚場で、アフリカ豚コレラによる発生が確認された。これまで東ヨーロッパなどで発生例が報告されていたが、日本の隣国である中国では今回が初めて。

米国上院議会は1日、2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル（約80兆3000億円）。法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。

中国衛生当局は、7月中旬吉林省長春市で開催された「第9回全国臓器提供および移植フォーラム」において、近年国民による臓器提供の増加で、中国の臓器移植事業が大きく発展できたとの見方を示した。しかし、海外の独立研究者や人権団体は、当局の統計データに矛盾があると指摘し、中国当局が依然として死刑囚らの臓器を強制摘出していると批判した。

中国から約束された240億ドルの投資はほとんど実行されていないことに、フィリピンの人々はドゥテルテ大統領への怒りを募らせているという。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。