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米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。

中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、国内外の一部のウイルス専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、同ウイルスの発生源について研究を行うよう求めた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。大紀元は4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。

中国湖北省武漢市政府は5日、新型肺炎の軽症患者を受け入れる臨時医療施設3カ所を設置した。患者らは、臨時施設に医師や看護師がいなく、薬などもないと不満を漏らした。

米国当局は、米国における中国のスパイ活動を根絶するための精力的な調査を開始した。対象は中国政府官員、ビジネスパーソン、学者など広範囲に及ぶ。

人類を壊滅する邪悪は何世紀にもわたって、系統的で緻密な陰謀を仕掛けてきた。その企みは社会現象から大衆運動、政府の上層部にまで至り、歴史をまたにかけ、世界中で人類を誘導し、根絶するために、絶え間なく実行されてきたのである。

安定した社会を支えていた家族が破壊されている。家族がなくなれば、次世代に引き継ぐべき伝統的な文化と信仰が途絶える。伝統文化と信仰を失った若い世代はその結果、共産邪霊に簡単に操られる道具となるのだ。

この章では、イデオロギーとしての環境主義がいかにして共産主義と結びついたのか、またどのようにして環境主義運動がハイジャックされ、操作され、共産主義の目的のために吸収されていったのか、またこれが継続した場合にもたらされる影響について検証していく。

共産主義下のグローバル化とは、基本的に、共産主義および非共産主義政権の最悪の部分を、最速で拡散することである。普及の手段は、大規模な政治、経済、金融、文化のオペレーションであり、非常に早いスピードで国家間および民族間の境界を消滅する。その目的は、人々が救われ、生き残るための心の砦としていた信仰、道徳、伝統文化を破壊するためである。

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた3人の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

神韻がスピリチュアリティに満ちた真の伝統文化を紹介することで、中国の人々は自分の文化と再び繋がりを持てるようになったとレミッシュ氏は話した。

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

11月初旬から、香港のソーシャルメディアでは、拘留中に警官から輪姦され妊娠した16歳の少女がいるとの情報が流れた。これは、医師が診察と堕胎手術を行った証書と共に出回っている。警察は弁護士から、医師の診察をもとに、性的暴行に関する訴えを受けていることを認めたが、事実確認中としている。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国（CCP）軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗しており、なかには軍事技術が含まれる。事情通によると、国防総省はすでにリストを作成している。

情報サービス世界大手グーグル（Google）は、上海で人工知能（AI）研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。

女優メリル・ストリープ主演のハリウッドコメディ映画の一部に、実際におきた中国遼寧省の腐敗高官による、収容者の臓器売買というビジネスが取りあげられている。

スペインに本部を置く国際人権団体、セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）は、10月に米英など各国に対して、グローバル・マグニッキー人権責任法などに基づき、中国国営中央テレビ（CCTV）のキャスター、董倩氏（48）への制裁を求める計画を明らかにした。

米国教育省のデータを分析した非営利組織によると、米国の学術機関に6年あまりで、外国政府や関連組織から少なくとも100億米ドル以上の資金を受け取っている。外国政府が大学などを通じて米国の世論形成に影響を与えているという。

良識的な一般人は、人が平気でウソをつけるとは想像しない。左翼中核層は一般人の想定外のことができるのを武器とする。

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

8年前、デービッド・マタス氏と私は、中国の法輪功学習者から臓器が収奪され取引されている事実を人々に認識してもらうための国際的な活動に、ボランティアとして加わった。

中国問題に詳しい米国の専門家は、臓器収奪問題について、当初は「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに限定的に行われた療法が、いまは年間100億ドルもの利益を生み出す医療ビジネスとして大規模に実施されることになったと語った。

中国の王岐山・国家副主席は1日、北京で訪中したメキシコのエブラルド外相と会談した際、自身は習近平国家主席のために「礼儀的な外交」だけを担っていると述べた。専門家らは、現在中国最高指導部において王岐山氏はかつてのような大きな実権を握っておらず、冷遇されているとの見方を示した。

トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中共の支配から離れた決定を下す機会が生まれている可能性がある。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

2020年米大統領選で民主党候補はフロリダ州マイアミで、テレビ中継の公開討論会を開催した。このほどの選挙に向けて、民主党は26人の候補者が名乗りを上げている。出演した10人のうち、「米国の最大の脅威」は4人が「中国」と回答した。

このほど発表された、米国防省情報局（DIA）の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。