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中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国でパクリと終わりの見えない戦が続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、ネット上で物議をかもしている。

中国公安当局は、韓国済州島で開催予定のキリスト教行事に参加しようとした100人以上のクリスチャンの海外渡航を阻んだ。ラジオフリー・アジアが10月31日に報じた。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

米国とイスラエルの大学の専門家は最近、中国国営で最大手通信技術社であるチャイナ・テレコム（中国通信）はインターネットの経路情報を偽装して、国家や軍事の機密情報を窃盗していると警告した。

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視している。海外からのフリージャーナリストが最近、中国の露骨な社会主義体制を示す高速鉄道の車内アナウンスを録画しSNSに投稿したところ、18時間以内で100万回以上再生された。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

ポンペオ米国務長官が8日訪中した際、中国側は食事会などの歓迎行事を催さず、同氏を冷遇した。これに対し、北京指導部の内部からも、「無礼な対応だ」と不満の声が上がった。米中貿易戦争をめぐる北京指導部の混乱ぶりを露呈した。

「カール・マルクス生誕200周年の今、社会主義はアメリカの政治論議のなかで盛り返している」。米ホワイトハウスが10月23日に発表した研究報告書の冒頭でこう述べられた。大統領経済諮問委員会（CEA）が作成した同報告書は初めて経済学の視点から社会主義の危害を分析し、「社会主義を実践する政府は全国民のお金を使い果たしてしまう」と警鐘を鳴らした。 「カール・マルクス生誕200周年の今、社会主義はアメリカの政治論議のなかで盛り返している」。ホワイトハウスが10月23日に発表した研究報告書の冒頭でこう述

11月初旬の中間選挙が差し迫る米国社会はいま、爆発物騒動に揺れている。小包に入った手製爆弾には不自然な点が多く、専門家は自作自演の可能性を指摘している。

10月26日午前9時半ごろ、重慶市巴南区にある幼稚園付近で、包丁を持った女一人が幼児や教師を切りつけた。新京報などによると、事件により少なくとも14人の幼児がケガを負い、うち4人が重傷だという。

世界の二大経済大国・米国と中国の間では、激しい貿易紛争をはじめ、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。米中の専門家は、両国関係の悪化は、表面的には通商分野の衝突によるものだが、根本には民主主義対共産主義のイデオロギーや価値観をめぐる対立と闘争があると分析する。

「私は潔白だ」。長年中国の航空宇宙事業に貢献してきた科学者、熊輝豊さん（80）はここ数年、中国当局による不当拘束に対して上訴を続けてきた。

広東省順徳で23日、工業危険廃棄物処理センターの建設に反対する住民は大規模な抗議デモを行った。

新疆ウイグル自治区では、何もない砂漠地帯に相次ぎ刑務所に似た構造の収容施設が建てられている。BBCは研究者らの衛星写真分析を引用し、さらに現地調査報道を行った。

工業用に土砂が搾取され、生態環境が侵害されるとして、最近環境学者は「砂の危機」を唱えてきた。無限に見える砂には実は限りがあり、貴重な鉱業資産として管理されるよう専門家は主張している。最近の環境調査により、インド洋に面する東アフリカの国モザンビークでは中国鉱業企業が砂を大量採集しているため、洪水が発生しやすくなっていることが明らかになった。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

オーストラリアの中国系団体はこのほど、インターネット上で、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラが中国共産党の工農紅軍（以下、紅軍）を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を行った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が24日報じた。

国営英字紙チャイナ・デーリー19日付によると、四川省成都市では、本物の月に似せた照明用の衛星「人工の月」を2020年までに打ち上げる計画がある。生態環境への影響が懸念されている。

中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。

第二次世界大戦以来、少数民族に対する最大規模の収容所と形容される、中国共産党による新疆ウイグル自治区の収容所。大紀元は、出所者やその家族から、所内での経験を聞いた。実名で海外メディアに収容所内の実情を明かす男性は最近、行方不明となっていた父親（78）が収容所内で死亡したとの知らせを受けた。国内の家族を脅し、国外にいるウイグル族の口を封じる狙いがある。

トランプ米大統領は20日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対して、米国と旧ソ連が1987年に合意した中距離核戦力全廃条約（INF）から脱退すると表明した。

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

湖南省珠洲県育紅小学校の教師は16日、地元警察署幹部の娘に体罰を与えたとして、一時警察当局に連行された。

欧州議会の元高官で共産主義に詳しいスウェーデンの著名人は最近、大紀元の取材で、中国共産党政府が対外機関である孔子学院を設置する主な目的は、共産主義思想の植え付けと諜報活動のためだと指摘した。

米国の連邦捜査局（FBI）は昨年以降、スパイ容疑で中国出身または中国系米国人の技術者数人を逮捕したことで、中国当局の海外ハイレベル人材招致計画、「千人計画」は各国政府に注目された。FBIは現在、「千人計画」に招へいされた学者、研究者、技術者などに対して調査を強化している。いっぽう、台湾政府の調査では、少なくとも33人の台湾出身技術者が「千人計画」に招へいされていたことがわかった。

9月中旬中国当局に拘束された気功グループ法輪功の学習者である金順女氏（66）が、10月10日に亡くなったことがわかった。東北地方の遼寧省撫順市順城区に住む金氏は拘束中に激しい暴行を受けたとみられる。中国では、法輪功学習者への迫害が依然として続いている。

アメリカ海軍研究局（ONR）所有の海洋調査船「トンプソン（T-AGOR-23）」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。