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米軍の統計によると2016年以降、太平洋地域で米海軍と中国軍との専門性に欠ける危険な接近が18回起きている。米軍報道担当は米CNNの取材に答えた。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

「ラップトップパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン（LinkedIn）からの怪しいリクエストに気を付けて」

米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を打ち出した。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。

湖南省寧郷市の住民は最近、死亡した家族の遺体から家族の許可なく眼球を摘出されたとして、遺族がインターネットで状況をつづった。中国メディアによると、警察は病院関係者を含む4人を窃盗と遺体侮辱の容疑で逮捕した。

米トランプ政権の中国企業による悪意ある技術盗用に対する強固な姿勢はますます明確になっている。米司法省は米マイクロンの半導体技術を盗用したとして、福建省と台湾の電子技術企業を刑事と民事の両方で起訴している。

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

中国国務院は10月30日、漢方薬の原料になるトラの骨やサイの角を使用することを許可すると発表した。国際的な動物擁護者たちは、絶滅危惧種への保護意識が低く「希少動物への死刑に値する」として強く非難している。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国でパクリと終わりの見えない戦が続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、ネット上で物議をかもしている。

中国公安当局は、韓国済州島で開催予定のキリスト教行事に参加しようとした100人以上のクリスチャンの海外渡航を阻んだ。ラジオフリー・アジアが10月31日に報じた。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

米国とイスラエルの大学の専門家は最近、中国国営で最大手通信技術社であるチャイナ・テレコム（中国通信）はインターネットの経路情報を偽装して、国家や軍事の機密情報を窃盗していると警告した。

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視している。海外からのフリージャーナリストが最近、中国の露骨な社会主義体制を示す高速鉄道の車内アナウンスを録画しSNSに投稿したところ、18時間以内で100万回以上再生された。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

ポンペオ米国務長官が8日訪中した際、中国側は食事会などの歓迎行事を催さず、同氏を冷遇した。これに対し、北京指導部の内部からも、「無礼な対応だ」と不満の声が上がった。米中貿易戦争をめぐる北京指導部の混乱ぶりを露呈した。

「カール・マルクス生誕200周年の今、社会主義はアメリカの政治論議のなかで盛り返している」。米ホワイトハウスが10月23日に発表した研究報告書の冒頭でこう述べられた。大統領経済諮問委員会（CEA）が作成した同報告書は初めて経済学の視点から社会主義の危害を分析し、「社会主義を実践する政府は全国民のお金を使い果たしてしまう」と警鐘を鳴らした。 「カール・マルクス生誕200周年の今、社会主義はアメリカの政治論議のなかで盛り返している」。ホワイトハウスが10月23日に発表した研究報告書の冒頭でこう述

11月初旬の中間選挙が差し迫る米国社会はいま、爆発物騒動に揺れている。小包に入った手製爆弾には不自然な点が多く、専門家は自作自演の可能性を指摘している。

10月26日午前9時半ごろ、重慶市巴南区にある幼稚園付近で、包丁を持った女一人が幼児や教師を切りつけた。新京報などによると、事件により少なくとも14人の幼児がケガを負い、うち4人が重傷だという。

世界の二大経済大国・米国と中国の間では、激しい貿易紛争をはじめ、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。米中の専門家は、両国関係の悪化は、表面的には通商分野の衝突によるものだが、根本には民主主義対共産主義のイデオロギーや価値観をめぐる対立と闘争があると分析する。

「私は潔白だ」。長年中国の航空宇宙事業に貢献してきた科学者、熊輝豊さん（80）はここ数年、中国当局による不当拘束に対して上訴を続けてきた。

広東省順徳で23日、工業危険廃棄物処理センターの建設に反対する住民は大規模な抗議デモを行った。

新疆ウイグル自治区では、何もない砂漠地帯に相次ぎ刑務所に似た構造の収容施設が建てられている。BBCは研究者らの衛星写真分析を引用し、さらに現地調査報道を行った。

工業用に土砂が搾取され、生態環境が侵害されるとして、最近環境学者は「砂の危機」を唱えてきた。無限に見える砂には実は限りがあり、貴重な鉱業資産として管理されるよう専門家は主張している。最近の環境調査により、インド洋に面する東アフリカの国モザンビークでは中国鉱業企業が砂を大量採集しているため、洪水が発生しやすくなっていることが明らかになった。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

オーストラリアの中国系団体はこのほど、インターネット上で、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラが中国共産党の工農紅軍（以下、紅軍）を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を行った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が24日報じた。

国営英字紙チャイナ・デーリー19日付によると、四川省成都市では、本物の月に似せた照明用の衛星「人工の月」を2020年までに打ち上げる計画がある。生態環境への影響が懸念されている。

中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。