米国、英国、オーストラリア、カナダなど36カ国に在住する法輪功学習者は、中国共産党による迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、人権侵害制裁法に基づいて対処するよう求めた。法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、提出は昨年12月10日の国際人権デーに合わせて行われた。

今回提出したリストには最高検察院検察長の張軍、司法部法治観察局局長の王進義、法輪功迫害専門機関「610弁公室」元副主任の柯良棟、元北京市政法委の張延昆、北京市委政法副書記で元北京市610弁公室主任の魯為、山東省検察院党組織書記・検察長の陳勇らが含まれている。

米国務省は2019年、法輪功を含む信仰者を迫害した政府高官および家族らのビザ審査を厳格化する措置をとった。同省は当時、中国共産党の迫害加担者について情報提供するよう在米の法輪功学習者に協力を呼びかけた。

その後、実際に迫害加担者らの入国措置は規制された模様。明慧ネットによると、610弁公室の関係者は自身の子どもが米国に留学できないと訴えたことがある。法輪功迫害について情報をまとめる同サイトは、12月18日の時点で迫害に関与した人は11万3622人に及び、その個人情報や悪行を「全て記録している」と伝えている。

米国、法輪功迫害について情報収集

米国務省は5月12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書（2021年版）を発表した。昨年83人が迫害を受け死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上の法輪功学習者は不法懲役を受けたという。

この日、米当局は四川省成都市の当局者1人とその家族を法輪功迫害を理由に制裁を課すと発表した。

同省は去年12月にも福建省厦門市公安局思明分局警察署長の黄元雄氏に対して同様の理由で入国禁止などの制裁を発表した。

中国共産党は99年から法輪功学習者への弾圧を始めた。恣意的な理由で起訴する検察、有罪判決を下す裁判所、逮捕拘束を行う国家安全局や公安局といった国家機関なども系統的に法輪功迫害に加わっている。

中国共産党は思想を強引に変化させるために法輪功学習者に拷問を加えている。高圧電流の走る警棒を身体に押しつける、真冬に屋外に放置する、無理な姿勢で手錠をはめる、性的虐待、説明のない薬物の注入などありとあらゆる方法を使っている。

米国務省は年次の国別人権報告書のなかで、中国など8カ国を深刻な人権侵害のある国として取り上げた。ジョン・サリバン国務副長官（当時）は、法輪功学習者に対する組織的弾圧が他の集団より厳しいと述べた。