中国国営・新華社通信は米ニューヨークの中心地に位置するタイムズスクエアの大型電子スクリーンに、新疆ウイグル自治区の政策と製品を礼賛する宣伝広告を打った。人権活動家は、中国政府による少数民族ウイグル族への弾圧行為に対する国際的な非難が高まるなか、悪印象を塗り替えようとしていると指摘する。

12月末、高さ19.5メートル、幅12.2メートルの電子スクリーンに「甘い果物」「グリーン都市」「幸せな生活」などのテーマを掲げた同自治区石河子（せきかし）市の宣伝動画が繰り返し再生された。動画は党の政策の成功として伝えられた。
 
現地政策はこうした華美なイメージとは全く相反する。人権団体の報告書によれば、中国共産党は新疆ウイグル自治区で推定100万人のウイグル人を収容所に拘束し、拷問、強制労働、政治的教化などを施している。米国務省ほか英議会などはウイグル人の中共政策を「ジェノサイド（大量虐殺）」だとみなしている。
  
タイムズスクエアにおける宣伝について、世界ウイグル会議の執行副委員長であるイルシャット・ハッサン・コクボレ氏は中国共産党政権が「大量虐殺の非難をごまかそうとしている」と大紀元に語った。同氏は1988年から2003年までの15年間、石河子で大学教員を務めていた。
 
石河子は、米国が人権侵害を理由に制裁を課す準軍事政府組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の管理下にある都市だ。市内のいたるところに検問所があり監視カメラが設置されている。「この都市は漢民族にさえ友好的ではない」とコクボレ氏は語った。

世界的にも高い注目を集めるタイムズスクエアの広告枠に、中国官製プロパガンダが掲載されたのは今回が初めてではない。少なくとも2011年と2012年、2020年にも新華社通信の電子広告が表示され、共産党政権を好意的に描く動画が流された。

無給の学生たちが摘む綿花

石河子は綿花と​​トマト製品を輸出する主要都市だという。コクボレ氏が教員を務めていたころ、毎年9月中旬ごろから始まる綿花の収穫期にはウイグル人の学生50〜70人ほどが綿花摘みを「無報酬」でしていた。ノルマを達成するために、学生は朝6時から夜10時まで綿花畑にいなければならないこともあったという。「労働教育というわけだ」とコクボレ氏は述べた。

強制労働の懸念から、米政府は昨年1月、新疆の綿花とトマトの輸入を全面的に禁止した。12月には新疆からの製品を全面禁輸とする法案に大統領が署名した。
 
この制裁は新疆ウイグル自治区政府に大きな打撃を与えているとコクボレ氏は語った。石河子市の同氏の知人の話では、対米輸出が制限され、財政難になった新疆ウイグル自治区では公務員の給与の支払いにも支障がでているという。
    
米国は国内の中国官製メディアの活動に警戒している。司法省は昨年、中国国営新華社通信と中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）に対して外国代理人登録法（FARA）への登録を義務付けた。

いっぽう、コクボレ氏は米国が中国共産党の官製メディアに大型広告を許可したことに疑問を呈した。「なぜ中国のメディアに共産主義イデオロギーを伝播させるのか」。

コクボレ氏は、北京冬季オリンピックを数週間後に控える中国共産党は、西側諸国からのどのような容認や支持も、党の政策の正当性を示すものとして利用するだろうと警告を発した。