日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な
米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。
2022/01/07
日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。萩生田氏は7日、米国の高速炉開発に日本も貢献できるとの考えを示した。
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
2022/01/07
カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。
2022/01/07
岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・
2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記（ピンイン）になったことがわかった。
2022/01/06
「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」
2022/01/06
中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。
2022/01/05
米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。
2022/01/05
西安に続き、今度は河南省にある100万人規模の都市である禹州市でも3日からロックダウンに追い込まれた。
2022/01/05
英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。
2022/01/05
イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加
核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には
昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。
2022/01/04
中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。
2022/01/04
中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。
2022/01/04
中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
2022/01/04
現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。
2022/01/03
ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。
2021/12/31
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
大紀元日本語は2021年、時事記事を3000本あまり掲載しました。日本時事編集部の視点で記事をピックアップしました。
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。
中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
2021/12/29
南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして精神病院に収容された湖南省在住の女性教師李田田氏は26日、SNSに投稿し、解放されたと報告した。RFAによると、彼女の行動は依然として当局の監視下に置かれているという。
2021/12/28
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
2021/12/28
