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中国国内では、最高人民法院（最高裁）をめぐって大きく注目されている。中国共産党中央政法委員会は22日、最高裁の王林清裁判官が昨年、最高裁トップの周強院長が判決に不正介入し、重要な裁判記録も盗まれたと告発したのを捜査した結果、王裁判官による「自作自演」だと発表した。いっぽう、中国法学者は、党主導の下で行われた捜査は憲法に違反していると批判した。

中国山東省青島市膠州市のある村で、法輪功を学んでいたことを理由に夫婦2人が公安当局に拘束された。村民と家族は、2人には罪はなく拘束される理由はないとして、2月18日、早期釈放を求める住民205人分の指印付きの署名文書を提出した。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国西部の四川省自貢市栄県では2月24日から同25日にかけて、マグニチュード（M）4以上の地震が3回発生し、少なくとも4人が死亡した。地域住民はシェールガス採掘で誘発した「人工地震」と信じており、数万人がデモ行進を行い、現地政府に強く抗議している。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

中国当局の「国進民退（国営企業が増強し、民営企業が縮退する」政策によって、中国民営企業の税負担が増大し、民営企業に対する当局の嫌がらせや取り締まりも一段と厳しくなっている。これを背景に、中国ビジネス環境や経済情勢に消極的になり、海外への移住を選ぶ人が増えている。米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版が24日報じた。

中国環境問題専門家は最近、米大学で講義し、土壌、水のいずれも中国共産党当局は決定的な対策を講じておらず、海外組織に対する情報検閲と調査禁止により汚染レベルの把握自体が難しいと述べた。

米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

米ニューヨーク市税関および国境警備局（CBP）19日、管轄下のニューヨーク市とニュージャージ州ニューアーク市の税関で、中国からの食肉加工品約10トンを没収した。

中国共産党機関紙・人民日報英語電子版は18日、ニュージーランド元首相のジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏が署名した評論記事を掲載した。記事は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する内容で、「私たちは中国に学べ、中国に耳を傾ける必要がある」と題された。しかし、シップリー氏は寄稿したことを否定した。現在、同国内で波紋が広がっている。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

「ロバは私達の生計を支えている。ロバがいるから子供を学校に行かせられるし、食卓に食べ物を並べられるのもロバのおかげだ。もし、再びロバが盗まれて殺されることになったら、これは…家族にとって救いようのない喪失だ」

「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。中国の深刻な男女不均衡で、妻を迎えられない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国旅行客をメインとする韓国南部の観光地・済州島は、外国人に対する医療問題で揉めている。中国資本が豪華ホテルのような大型病院の開設を許可したが、医師の雇用もなく動きがないという。

中国福建省福州市の男性が、性的暴行未遂事件の被害者の女性を助けた際、加害者の男にケガを負わせたとして、警察当局に14日間にわたり身柄拘束された。男性は今後、刑事訴訟や巨額な損害賠償の支払いを命じられる可能性がある。

中国資本で台湾で業務を展開している物流民間企業「順豊」エクスプレスは、中国で出版禁止となった書籍の台湾〜香港間の輸送を禁止している、と香港作家の梁文道氏は今年1月13日付・台湾『蘋果日報』のコラムで指摘した

中国電子商取引最大手、アリババ集団が中国共産党のイデオロギーを宣伝するスマートフォンやパソコン向けアプリ、「学習強国」を開発したことが明らかになった。ロイター通信が18日伝えた。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

中毒性が高く、プレイヤーを「廃人」にしてしまうと言われるオンラインゲームは、日本や米国でも社会問題として注視されている。中国の若者の間でも、このゲーム中毒は深刻な問題になっている。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

ファストファッション大手のZARAは最近、世界的な舞台で活躍する中国人モデルを起用した表現について「中国を侮辱した」などのひんしゅくを買っている。中国ネットでは、西欧ブランドで取り扱われる中国人の表現に対してしばしばクレームが巻き起こり、怒りの潮流が発展して不買運動に繋がる場合がある。

…ある日、どの国でも「自由主義」を国教とし、国民のすべてが自分の思う通りにできることが不可侵の権利であり…子どもは公共財産で、親は行政が規定する指導要領しか教えられなくなる。フェミニズム、性の解放、同性愛、これらの知識が伝統的な家庭概念に反すると教える教師は「差別主義」と糾弾される。すべての女性は男性と同じ仕事をして、専業主婦は許されない…

中国河南省鞏義市の王香典・元副市長（68）はこのほど、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の資料を街で市民に配布したため、市警察当局に2回連行された。

中国共産党政府が実行するウイグル族に対する集中管理施設が、チベット自治区にも存在している。インドの衛星写真専門家が指摘している。

米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は同じく、中国山西省太原市にある軍事関連学校、中北大学の学生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。

2018年に中国当局が政権初となる北極政策「氷上のシルクロード構想」を発表してから、米国や欧州同盟国は、欧州とカナダ北部を結ぶ「足場」となるグリーンランドへの中国資本の浸透に警戒を高めている。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

米国の人気SNSラディット（Reddit、サンフランシスコ拠点）は、中国大手SNS微信（WeChat）を運営するIT企業の騰訊（Tencent、テンセント）から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。