米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の抜け穴を塞ぐ新しい法案を議会に提出した。成立すれば、米企業による中国共産党幹部の子弟「太子党」の雇用を取り締まることが可能になる。

ルビオ議員が3日に提出した新法案は腐敗の定義を拡大した。新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（大量虐殺）に関わる行為、中国共産党のプロパガンダに協力する行為、中国共産党の重要プロジェクトに投資する行為などは腐敗行為に該当する。法案は議会投票で可決すれば成立する。

ルビオ氏は3日発売の「ナショナル・レビュー」誌の寄稿で、中国に進出した米国企業はこの20年間、FCPA制裁を回避する方法を練り出したと指摘した。

2016年、米企業が中国共産党元老の子女である「太子党」を雇用する問題が取り沙汰された。大手金融会社を中心とする米企業はビジネス上の便利を得るために、雇用基準に適しない中国共産党高級幹部の子弟「太子党」を雇い、昇進させた。

こうした腐敗行為は、FCPAが定義する金銭による賄賂ではなかったことから、FCPAの制裁対象になっていない。

ルビオ氏は「中国共産党にとっては、このような『協力』は金銭的な賄賂より、もっと価値がある」と指摘し、「FCPAを改善すべき時がきた。この21世紀の新しい腐敗モデルを取り締まらなければならない」と述べた。

（翻訳編集・叶子静）