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中国では、感染症の著名研究者である張文宏氏が7月下旬、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染防止策として厳しい都市封鎖措置などを実施するのではなく、ウイルスとの「共存」を模索すべきだと主張したことは波紋を広げている。元政府高官らが官製メディアで張氏を非難した一方で、同氏の支持者はネット上で「張文宏氏、引き続き声を上げてください」と声援した。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

中国ではこのほど、人気俳優の張哲瀚氏（30）が以前日本を訪れた際の靖国神社などでの写真撮影が問題視され、愛国主義者らや官製メディアの猛批判に遭った。張氏をイメージキャラクターに起用していた企業27社は次々と契約を解除した。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

中国東部・浙江省の主要コンテナ港である寧波舟山港は11日、労働者1人に中共ウイルス（新型コロナウイルス）への感染が確認されたため、部分閉鎖した。今回の感染による影響で世界貿易に深刻な打撃を与えることが懸念されている。

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

米海軍は海兵隊と共同で冷戦以来最大規模となる演習「LSE2021（Large-Scale Ecercise 2021）」を実施している。演習は17のタイムゾーンに跨り、米海軍の5つの艦隊と、海兵隊の3つの海兵遠征軍が参加する。最新の戦術とテクノロジーを検証し、グローバルな脅威に対応する能力を強化する狙いだ。南シナ海に基地を建設し、台湾への武力侵攻をも辞さない中国共産党への強いメッセージとなる。演習は16日まで。

非営利団体Centre for Information Resilience（CIR）は5日、ソーシャルメディア上の大規模な親中派「スパモフラージュ（spamouflage）」 ネットワークが、米国の銃規制法や中共ウイルス、人種差別といった問題に対する国際的な認識を歪曲するのに使われているとの報告書を発表した。

中国・北京野生動物園では7日、来園客同士の殴り合い事件が発生し、園側は「動物たちは人間のマネをしてケンカした」と声明の中で述べた。事件から、中国共産党体制下の中国人の「素質問題」が再び浮き彫りになり、懸念を呼んだ。

オーストラリア放送協会（ABC）によると、山上信吾在豪日本国大使は豪州政府の強硬な対中政策を称賛した翌日、在オーストラリア中国大使館が山上信吾大使は中国について「不適切な発言」をし、外交行事で日本の戦争行為を称賛したとして、異常な個人攻撃を行っていた。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

「中共ウイルス（新型コロナ）感染症による入院患者および感染後に重症化したほとんどの患者は、以前にワクチンを接種していた。ワクチンの効果は薄れている」とイスラエルの病院の医療主任が明かした。

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）からの漏洩が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの原因である可能性を排除するのは、時期尚早であると表明した。それだけでなく、コロナ変異株により症例件数が急増している一部のインド太平洋諸国が中国製ワクチンを中止する、または他国製ワクチンに切り替える対策を講じていると述べた。

中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。

「中国当局は嘘をついている。北京のデルタ株による感染データはデタラメであり、実際の状況は当局の発表よりはるかに深刻だ」と米誌は3日、指摘した。

7月30日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、ファイザーの新型コロナワクチンを接種した12歳から17歳までの子供のうち、400人近くに「心筋炎」や「心膜炎」の症状が見られたと発表した。

2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。

米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。

中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。

米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止対策として、不急の出入国手続きの処理を一時中止すると発表した。中国の一部のネットユーザーはSNS上で、パストートの申請や更新を拒否されたと訴えた。同措置は中国当局の内循環（国内大循環）経済政策に合わせ、米国とのデカップリング（切り離し）をする下準備であるとの見方がある。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

1997年5月中旬のある夜、ラオスと中国の国境上空にロシアのヘリコプターが飛来した。中国海軍司令部の姚誠（ヤオ・チェン）中佐（37）は、パイロットの隣に座り、眼下の風景を静かに見つめていた。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。