ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

在留邦人に対して「政府や大使館が発信する情報を確認するとともに、商用便での出国を強く勧める」と呼びかけている。外務省によると、昨年12月時点でクライナ全土の在留邦人は251人。以前はロシア国境に接する東部2州とクリミア半島がレベル3で、それ以外はレベル1（注意喚起）だった。

そのほか、松野博一官房長官は24日の記者会見で、米国をはじめとする関係国との連携を強調し、「在留邦人の安全確保に万全を期すため、速やかに必要な措置を講じる」と語った。また、政府は19日までに在留邦人に対して速報的に注意喚起していることを明らかにした。

21日、岸田文雄首相とバイデン大統領によるオンライン形式の日米首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に緊密に協力することを確認した。首相は会談後の会見で「いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて、米国や他の同盟国などとの連携を継続する」と語った。