ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、台湾では「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉がもてはやされた。台湾は自国の一部だと主張する中国が近年、台湾への軍事的圧力を繰り返しているためだ。ただ、専門家はこの見方を否定した。
2022/03/02
台湾の蔡英文総統は2日午前、バイデン米大統領が派遣した超党派の訪問団との会合でスピーチを行った。台湾に対する米国の支持に謝意を示し、中国共産党の軍事的脅威と認知作戦に対して防衛する決意を語った。
リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。
マイケル・マレン元統合参謀本部議長率いる米国の超党派訪問団は1日、台湾に到着した。空港では台湾の呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）が出迎え、一行を歓迎した。
岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド
日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」
トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。
ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。
2022/02/28
米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。
2022/02/28
ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正を問う国民投票が行われた。非核化を定めた条項を改め、ロシア軍の核兵器の配備を可能とする内容が含まれる。ロシアの国営タス通信によると、国民投票では有権者の65％が賛成票を投じた。
強制労働収容所、臓器狩り、失踪、超法規的殺人ー。中国共産党による多くの問題に人々はどんな対処ができるのか。スコット・ペリー米下院議員（共和党）は思った以上にできることは多いと語る。
米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。
2022/02/27
カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。
2022/02/26
イギリス政府は24日、香港市民の英国での長期滞在や就学・就労を許可する特別ビザについて、若年層に対して条件緩和する政策を発表した。親の意思で特別ビザを申請できないケースなどに対処するもので、10月の施行を目指す。
岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について
中国国内メディアの関係者は、中国当局はロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったことをめぐる報道方針で、ロシア側にとって不利な報道を行なわないよう指示したと明らかにした。
2022/02/25
1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
2022/02/25
トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。
江蘇省当局は23日、同省農村部で見つかった首を鎖でつながれた女性に関する調査報告を発表した。女性が人身売買や虐待の被害者であると断定し、地元関係者17人を処分した。
2022/02/24
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。
ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。
2022/02/24
カナダのトルドー首相は23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策等の抗議活動に対処するため政府権限を拡大する緊急事態法を解除すると発表した。事態の収束が見られたためとしている。
中国共産党による人権侵害に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「後悔していない」と述べた。同氏は今月トレード先のヒューストン・ロケッツから解雇されており、中国共産党からの
米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対抗する目的で導入した取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。
ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。
国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。
「スパイ」などの容疑で中国当局に逮捕された日本人のほとんどが「冤罪だ」と産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長が指摘した。
2022/02/23
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
専門家は、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟を申請した台湾と中国をめぐって、日本の後押しを受けている台湾に対して、中国当局は友好関係にあるTPP加盟国を味方につけ、台湾の失敗を目論んでいると指摘した。
2022/02/22
中国共産党政権はコロナ禍でも、気功団体・法輪功の学習者に対して迫害の手を緩めていない。
2022/02/22
