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［7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は7日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染によって、ワクチン接種の対象となっていない5歳以下の子どもが重症化している兆候は確認されてないと明らかにした。 新型コロナ感染に伴う子どもの入院が増加しているものの、ワクチン未接種が要因かどうかを巡り引き続き精査されているとし、全般的な感染者の急増が要因の可能性があると述べた。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 冬の嵐に見舞われた米東部で、積雪により連邦政府機関や学校が閉鎖となったり、航空便が欠航するなどの影響が出ている。 ケンタッキー州、バージニア州、ペンシルバニア州、ニューヨーク州、メリーランド州の一部では15─20センチメートルの積雪を観測。コネチカット州とマサチューセッツ州の一部でも30センチメートル超の積雪があった。 この影響で、ニューヨーク、ボストン、首都

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは7日、バイデン大統領が3月1日に上下両院合同会議で一般教書演説を行うと発表した。バイデン大統領にとっては初の一般教書演説となる。 下院のペロシ議長は7日、バイデン大統領に宛てた書簡で3月1日に一般教書演説を行うよう申し入れた。ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、バイデン大統領が受諾したと明らかにした。 ペロシ議長は書簡で、バイデン大統領の

［ワシントン／東京　7日　ロイター］ - 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。 米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の

［ロサンゼルス　6日　ロイター］ - 米テネシー州からニューヨーク州に至る米国東部で、6日夜から風雪が強まり、同地域では今冬初の爆弾低気圧襲来となる公算が大きいとみられている。気象情報提供会社アキュウェザーが6日、予想した。 最も強い降雪域は、6日夜、メリーランド州、バージニア州、ノースカロライナ州、テネシー州へ移動し、首都では最大7．5センチの積雪が予想される。1週間で2度目の吹雪となる。

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が7日発表した12月の貿易統計によると、輸出は前年比23．4％増の407億2000万ドルで、過去2番目の大きさとなったものの、伸び率は市場予想の26．7％を下回った。 増加は18カ月連続。世界的にコンピューター向けの半導体が不足する中、引き続きハイテク需要が堅調だった。 11月の伸び率は30.2％だった。 2021年通年の輸出は29．4％増加し、過去最高を

［東京　7日　ロイター］ - 政府は7日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9日から31日。新型コロナ感染は昨年夏以降、全国的にいったん沈静化していたため、重点措置の適用は約3カ月ぶり。岸田文雄政権下では初めてとなる。 岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事

［東京　7日　ロイター］ - NHKなどは7日、この日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者が全国で6000人を超えたと伝えた。 1日の新たな感染者が6000人を上回るのは昨年9月15日以来。 東京都がこの日発表した新規感染者は922人（前日は641人）、沖縄県は1414人（同981人）と前日から大きく増加した。

［ソウル　7日　ロイター］ - 韓国軍は7日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が今週「極超音速ミサイル」の発射実験に成功したと伝えたことについて、北朝鮮の従来の弾道ミサイルから大きな改善は見られないとの懐疑的な見方を示した。 弾頭は極超音速に達していたもようだが、飛行距離は国営メディアが報じた700キロよりも短く、側面機動も報じられたほどではなかったという。 韓国軍関係者は記者団に「これは

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な

米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。

米国のロッキード・マーティン社を中心とする複数の企業によって開発されたF-35ステルス戦闘機は、単発単座のステルス多用途戦闘機であり、多くの米国の同盟国に購入され、世界各地に配備された未来型ステルス戦闘機となっている。

中国国営新華社はこのほど、架空の英国の秘密エージェント、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画『007』をパロディ化した短編動画を発表した。動画は、覇権主義的な行動を強める中国当局を強く懸念する欧米情報当局を風刺した。

日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。萩生田氏は7日、米国の高速炉開発に日本も貢献できるとの考えを示した。

中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。

目はあらゆる臓器の中で最も活性酸素の影響を受けやすく、白内障、緑内障、黄斑変性症などの重大な眼病を引き起こす可能性があります。日本眼科学会認定専門医の山口康三先生は、目のケアのために、より良い食生活を推奨しています。

寧夏省銀川市の西へ約35キロ離れた賀蘭山の東麓には、中国に現存するもののなかで規模が最も大きく、保存状態が最も完全な帝王陵園の一つ――西夏王陵遺跡群があり、その形状から東方ピラミッドとも呼ばれています。

目に見えないものを信じないのだろうか？キルリアン写真により、人や物から発せられる輝く光を撮影することができる。優しくて純粋な人ほど、体から発せられる輝きが美しい。反対は暗いのだが、中国の民衆は邪悪を表すのに黒を使う。

食品ロスを避ける意味で、米国では一般的になっている外食店でのドギーバッグ（持ち帰り容器）の活用は、結構なことですね

［ジャカルタ　7日　ロイター］ - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。

カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。

米国サウスカロライナ州で、10ヶ月の赤ちゃん、ガブリエルちゃんがマフィンを食べたときに喉に詰まらせ、母親が背中を叩きましたが、吐き出すことができなくなりました。

岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。

神韻芸術団の設立初期のダンサーの多くが、中国の北京舞踊学院の卒業生であることはよく知られている。ニューヨークを拠点とする神韻の設立から10年経った今、そのパフォーマンスは他の中国の舞踊芸術団とは一線を画すものになっている

岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べた上で、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。 カザフの主要都市アルマトイで6日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が再び治安部隊と激しく衝突

［アルマトイ　6日　ロイター］ - ウラン生産で世界最大手のカザフスタン国営企業・カザトムプロムは6日、国内の混乱による生産や輸出への影響はないと発表した。 カザフスタンでは燃料価格の値上げに抗議するデモが発生し、一部が暴徒化するなど混乱が起きている。 これを受けてウラン価格が上昇。プラッツのデータによると、スポット価格は5日、1ポンド＝45．50ドルと11月30日以来の高値を記録した。 一方、

［東京　6日　ロイター］ - 沖縄県、広島県、山口県は6日、新型コロナウイルスの感染者が各県内で急増していることを踏まえ、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請した。 これを受けて岸田文雄首相は6日夕、関係閣僚会議を行い、対応を協議した。また、東京都の小池百合子知事は官邸に岸田首相を訪問。オミクロン株などへの対応について今後の方針を明らかにするよう求めた。 感染確認数は年明け以降、急増しており、

［東京　6日　ロイター］ - 松野博一官房長官は6日午前の会見で、同日の日米外相電話会談で、新型コロナウイルスの感染が広がる在日米軍について、ブリンケン国務長官が拡大抑制に取り組む考えを示したと述べた。 松野長官は、在日米軍施設や区域内、およびその周辺自治体で感染が急増している状況を「深刻に懸念している」と発言。 こうした認識のもと、林芳正外相がブリンケン米国国務長官に対し、外出制限の導入を含め、