台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
2026/09/03
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。
「もっと頑張らなければ」と自分を追い込み、失敗を恐れてしまうことはありませんか？実は完璧主義の広がりには、社会や経済、親からの期待も関係しています。なぜ私たちは完璧を求めてしまうのか、その背景と抜け出すヒントを探ります。
中国は9月1日、短編縦型ドラマ「マイクロドラマ」の配信前審査を全作品に義務づけた。AI作品には表示も求める。情報拡散への統制を強める一方、市場では作品過多と採算悪化が進む
2026/09/02
トランプ米大統領は、イランが再建を進めていたレーダー網が「ほぼ完成するまで待って」米軍が攻撃したと説明。防空・監視施設や海上戦力を標的にし、報復には追加攻撃を警告した
ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
2026/09/02
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
イラン革命防衛隊の情報機関は、海上破壊工作をペルシャ湾から東アジア海域へ拡大しようとしている。東南アジアで外国籍の工作員を秘密裏に募り、マラッカ海峡などの重要航路や、域内の戦略的に重要な港湾への攻撃を計画しているという
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
ネギやショウガ、ニンニクも、体質によっては不調の原因に。体に良いはずの食材が合わない場合と、食べ方の注意点を紹介します。
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。
AIと効率化が進む現代、左官職人は自らの手のひらで壁と対話し、素材の息遣いを感じ取る。機械では決して再現できない「職人魂」と手仕事の記憶。失われゆく伝統の根と、現場に希望を見出す若者の姿を描く
選挙から日常の出来事まで、あらゆる事象が賭けの対象となる「予測市場」が急拡大している。一方、予測は未来を言い当てるだけでなく、人々の行動を変え、予測された未来を現実にしてしまう危うさもある。オックスフォード大哲学者が警鐘を鳴らす
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
片頭痛やしびれの原因は、痛む場所とは別にあるかもしれません。首・肩・臀部に隠れるトリガーポイントと筋膜痛の見分け方を紹介します
毎日水やりしているのに花や野菜が元気にならない。原因は水の量ではなく、時間やかけ方かもしれません。水やりの5つの間違いを紹介します。
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
中共の国有海運大手「中国遠洋海運（コスコ）」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集していると報じられた
パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムで台湾代表団が関連行事に出席し、中国が反発した。豪州とNZは招待の判断はPIFにあると反論。中国の圧力や複数首脳の欠席も焦点となった
ソフトバンクグループの子会社で、電力インフラ事業を手がけるSB Energy, Inc.が1日（米国時間）IPOに向けた登録届出書を米証券取引委員会に公開提出した。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要の急激な増加がある
