アメリカは15日、全国規模の抗議活動を武力で弾圧したとされるイラン政府関係者を対象に、新たな制裁を発表した。制裁対象には、イラン最高国家安全保障会議の事務局長が含まれており、暴力的な弾圧への関与や、石油収入を資金洗浄によって処理した疑いが指摘されている。

デモ活動の最中、17歳のアリレザ・セイディさんはイラン治安部隊に銃撃され死亡した。葬儀の場では、悲しみに包まれた遺族や参列者が一斉に「ハメネイは倒れる」「死ね」と叫び、深い怒りを最高指導者ハメネイ師に向けた。悲嘆の葬儀は次第に大規模な抗議行動へと発展した。

こうした中、アメリカはイラン政府関係者に対する新たな制裁措置を打ち出した。ベッセント米財務長官は15日、最高国家安全保障会議事務局長のラリジャニ氏を含む18人のイラン高官が、平和的な抗議活動に対する暴力的弾圧を主導し、さらに数十億ドル規模に上る石油収入を資金洗浄によって処理したと明らかにした。

ベッセント氏は「今回の制裁は18人の個人および関連組織を対象としている。イラン政権はこれらの人物を利用して対イラン石油制裁を回避し、エネルギー販売による収益を正当な所有者であるイラン国民から奪ってきた。イランの天然資源はイラン国民のものであり、残虐な独裁者のものではない」と強調した。

アメリカはまた、イラン情勢をめぐり国連に対し緊急会合の開催を要請した。会合では、革命防衛隊によって殺害された抗議参加者の名前を読み上げていたイラン人記者が、涙を抑えきれなくなる場面もあった。

イラン人記者で反体制活動家のマシフ・アリネジャド氏は、「ネギン・ガディミさん、28歳。彼女は父親の腕の中で、革命防衛隊の隊員に撃たれて亡くなりました」と述べ、涙ながらに証言した。その上で、「ほかにも名前を挙げられなかった人たちが大勢いることを申し訳なく思う。リストはあまりにも長い。イラン国民は、虚しい非難や会議ではなく、具体的な行動による支援を世界に求めている。私たちは言葉だけを必要としているのではない」と訴えた。

一方、海外のイラン系メディアによると、イランのモフセン・レザイ元革命防衛隊司令官は15日、トランプ氏を名指しして威嚇する発言を行い、「もしトランプ氏が引き金に手をかけるなら、その手と指を切り落とす」と述べたという。この発言は、かつて中国共産党（中共）の駐日大使が高市早苗首相を「斬首する」と脅した発言を想起させるものだと受け止められている。

さらに前日の15日には、イランのアラグチ外相が中共の王毅外相と電話会談を行った。その微妙なタイミングから、国際社会ではさまざまな憶測が広がっている。