省庁の自己点検は「十分ではない」 残高17兆円の徹底見直しへ 「日本版DOGE」に基金を追加 

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
2026/10/09 鈴木亮政

1千万件超の情報流出も 相次ぐ大規模漏えい 企業に共通する課題

企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
2026/10/09 河原昌義

【分析】台北市長選 沈伯洋氏はなぜ支持を広げるのか 「洋流」と蔣万安市政への不満

台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く
2026/10/09 唐浩

米司法省 中国系企業のサイバー攻撃網を遮断 日本の空港も偵察対象 警察庁が捜査協力

米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
2026/10/09 皆川太郎

AI投資拡大のシリコンバレー テック人材に逆風 高収入層も再就職難

AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
2026/10/09 李言

中国人ハッカーに1千万ドル懸賞 米大学のコロナ研究窃取疑惑

FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
2026/10/09 夏雨

ロシアのペスト研究員死亡 母親が「試験管破損」を否定 など|NTD ワールドウォッチ(2026年10月09日)

ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定したことで、死亡の経緯をめぐる疑問がさらに深まっている
2026/10/09 NTD JAPAN

中国共産党軍 ウクライナのドローン戦から戦術吸収 攻撃・防御技術を装備や訓練に反映

中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
2026/10/09 安藤蔵人

ロシアが赤根智子所長の身柄引き渡し要請 政府「不当で受け入れられない」

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所(ICJ)は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
2026/10/09 河原昌義

トランプ氏 マスク氏やジェンスン・フアン氏ら6人を表彰 米技術革新の功績たたえる

トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
2026/10/09 Emel Akan

米欧など15の国・地域 過剰生産能力で共同声明 専門家「中国に圧力」

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
2026/10/09 林燕

こんな奇妙な理由で突然めまいがすることがあります

寝返りを打っただけで、突然ぐるぐるめまいがすることがあります。原因は、耳の中の小さな「石」かもしれません。
2026/10/09 陳俊村

中国スパイ疑惑の2女性 政界人脈と情報収集 異なる浸透手法

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
2026/10/09 新唐人テレビ

米 フィジー華人団体代表を制裁 中国共産党の利益のため贈賄

米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表
2026/10/09 新唐人テレビ

ロシアのペスト研究員死亡 母親が「試験管破損」を否定

ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定。高度な安全管理を行う研究施設で使用する容器は普通のガラス容器のように簡単に破損しないと強調
2026/10/09 新唐人テレビ

米4州がTP-Linkを提訴 Wi-Fiルーターの安全性と中国との関係問題視

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
2026/10/09 張婷

肉だけ食べる食事法は本当に危険なのか カーニボア食の科学を考える

肉や卵だけを食べるカーニボア食は、危険な流行か、治療の道具か。腸、栄養、心臓への影響を科学的に考えます
2026/10/09 Nicholas Norwitz

最後の世代——日本伝統工芸の生死の問い【日本の中の「仁義礼智信」20】

1200年の歴史を誇る京都の「西陣織」をはじめ、存亡の危機に瀕する日本の伝統工芸の過酷な現実と課題を浮き彫りにした一編。市場原理と文化継承の葛藤を描きつつ、手仕事の価値を後世へ残すための責任と希望を問いかける
2026/10/09 林道悟

先祖が見たら驚くはず 私たちが当たり前に享受している現代の恩恵7選

今日、歯が痛くても抗生物質があり、暑くてもエアコンがある。当たり前すぎて気づかない現代の恩恵を、先祖の目線から見つめ直してみると、日常への感謝が自然と湧いてきます
2026/10/09 Mike Donghia

中国EV 充電器増設でも長時間待ち 大型連休に混雑が解消しない理由

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
2026/10/08 李浄, 駱亜

ドバイ航空機ハイジャック事件【FOCUS NOW】

高度1万mで起きた旅客機ハイジャック事件。重傷の機長と乗客らの連携で奇跡の生還を果たすも、事件の背後には中東和平「アブラハム合意」を揺るがす深刻な地政学的対立が潜んでいた? 緊迫の真相と背景を読み解く。
2026/10/08 金丸真弥

甘、酸、辛、苦、塩 五味が体を助け、害する仕組み

甘味、酸味、辛味、苦味、塩味は、体を助ける一方で、偏ると負担にもなります。中医学の五味から食事を見直します
2026/10/08 Shu Rong

8月経常黒字4兆620億円 海外投資収益5兆円超が牽引 貿易収支は赤字転落

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
2026/10/08 皆川太郎

ブルーベリーの健康効果を最大限に引き出す食べ方・保存法

ブルーベリーの抗酸化作用を最大限に引き出すには、食べ方・保存法・組み合わせが重要です。冷凍保存のメリットや牛乳・鉄との相性、腸内細菌との関係をわかりやすく解説します

インドの聖地に「安倍記念回廊」新設 式典に昭恵さん出席 「日印関係の絆を象徴」

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
2026/10/08 河原昌義

中国共産党の越境弾圧への対応「最優先で対処」 米司法長官 捜査と訴追継続へ

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
2026/10/08 新唐人テレビ

【分析】中国経済 「ソ連の特徴を備えた日本化」へ

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
2026/10/08 趙彬

元Anthropic研究者 「OpenAIとAnthropicに中国共産党のスパイ」

元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
2026/10/08 周行

緊張高まる南シナ海 中比の紛争続く 比軍「中国共産党の艦船数が倍増」

フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
2026/10/08 夏雨

トランプ米政権 留学生の就労に手数料約1100万円 新規則案

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
2026/10/08 Timothy Frudd