スウェーデンの郵便電気通信庁（PTS）は10月20日、中国通信大手・華為技術とZTE（中興通訊）の2社に、5G通信設備の入札参加を禁止すると発表した。安全保障の問題を理由にしている。さらに、これまで使用されていた2社製品も段階的に廃止させ、2025年1月1日までにすべてを撤去するという。

スウェーデンの発表によると、2020年1月に施行された「周波数帯域における無線設備の使用がスウェーデンの安全保障に悪影響を及ぼさないことを保証する」新法に基づき、華為技術とZTEの製品はサプライヤーに入ることを禁止するという。

PTSはさらに、5G入札参加企業に対し、2025年1月1日までに、これまで配備されていた中心システムから華為技術とZTE製品を取り除くよう求めた。無線アクセスネットワーク構築に使用される機器、送信網、コアネットワーク、ネットワークのサービスとメンテナンスなどを中心システムとしている。

PTSはまた、11月10日に予定されている5G入札への申請4件を承認したと発表した。4社はすべてスウェーデンの企業で、Hi3G Access、Net4Mobility、Telia Sweden、Teracomとなっている。

中国企業の締め出しは、米国、英国、オーストラリアに続いた。米国は、中国共産党が通信機器を使って情報工作をしているとして、同盟国や友好国に対して華為技術の排除を呼びかけている。

アイスランドの政治家で法学者ビョルン・ビャルナソン （Bjorn Bjarnason） 氏は2020年7月発表の「北欧の外交および安全保障政策2020:気候変動、ハイブリッドおよびサイバー脅威と多国間、規則に基づく世界秩序への挑戦」 で、中国の情報工作について警鐘を鳴らしている。

報告は、中国とロシアを例に挙げて、「偽ニュースや偽情報よりも、標的を弱める効果的な破壊的手段を発達させている」とした。さらに、「南シナ海への違法な侵入とは別に、中国はロシアよりも複雑で複合的な工作を行っている。5Gシステムや重要インフラにおけるセキュリティを重視した外国投資審査を行うことが重要だ」と主張している。

（翻訳編集・佐渡道世）